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　中国がまたしても核兵器の爆発実験をおこないました。しかも、今回はそれが水爆であることを明かにしています。空中爆発でもあり、「死の灰」の降下を恐れなければならないだけでなく、この水爆実験によって国際緊張の一層の激化が憂慮されます。あらゆる核爆発実験に反対する私どもとしてもまことに遺憾というほかはありません。

　事態がこのままで来た以上、この際すべての核保有国はこぞって「いかなる状況下においても最初に核兵器を使用しない」ことを宣言してほしいと思います。

　また「核兵器を全面的に禁止し、これを廃棄する」と自ら声明している中国は、すすんで全核保有国の軍縮会議を呼びかけ、これが実現をはかるべき責任をもっていると考えます。

　このことは、フランスについても同様であります。米・英・ソ三国も、核拡散防止条約の締結を促進している立場からしても、核保有国の核軍縮問題にもっと積極的な態度を示し範を垂れるべきではないかと思います。現下の緊張した国際状勢にかんがみ心から関係各国に訴えます。

1967年6月18日

世界平和アピール七人委員会

　さる三月十一日、私たちは坊厚生大臣に、「原爆被害者を守るための援護法」を早急に制定するよう、要請いたしました。

　その後、同様の要望が、被爆者を中心として、佐藤首相をはじめ関係当局者に行われたと聞いています。

　これにたいし、佐藤首相以下政府当局者は、一般論としてはこの問題を好意的にとりあつかうことを言明して下さいました。しかし時期的には、厚生省による被爆者の「実態調査」の集計結果をまって検討するということであります。

　かえりみますと、被爆者援護について、衆参両院が満場一致で、「よつて政府はすみやかにその援護措置を拡充強化し、もって生活の安定を図るよう努めるべきである」と決議したのは、昭和三十九年のことでありました。それ以来すでに三年あまり経過しました。また被爆者の実態調査を実施して以来すでに一年半になります。そして調査の集約・発表は今秋以降になるということであります。

　このままですすみますと、援護法の制定はとうてい昭和四十四年度以前には望むことがむずかしいように思われます。

　被爆者の実態については、厚生省発表の「基本調査の概要」や地方自治体、被爆者の会などの調査でも明らかになっていると考えられます。それによりますと、貧困、病気、老齢化によって、被爆者がまことに同情すべき状態におかれていることが十分に理解できます。

　原爆被災後二十二年たって、いまなお被爆者の生活が不安にさらされているということは、国民として黙視するに忍びません。

　私たちは、かさねて政府が今次国会中に「審議会」を発足させ、昭和四十三年度予算において、「原爆被害者援護法」を制定するよう、要望してやみません。

1967年6月12日

　中東における全面的な戦闘行為の突発と、これをめぐる危機情勢の拡大の恐れに、私どもは深い憂慮の念を禁じえません。ことに現在、ベトナム戦争になんらの解決の動きもみえないばかりか戦いが激化とエスカレーションの一路をたどっている時でもあります。そのうえ、フランスは太平洋のムルロア環礁でまたしても核爆発実験を強行しはじめました。これは、放射能害の累増、軍縮交渉停滞への新たな原因となっているだけではありません。すでに不安な国際的空気をさらにかき立てることになると思われます。

　私どもの最も恐れるのは、こうした事態の連鎖反応が第三次世界大戦への危険を深めることにあります。大戦への危険については、ウ・タント国連事務総長がベトナム戦争に関連して重大な警告を発している事実を、私どもは忘れてはなりません。

　実状がこうしたところまで来ている以上、関係各国は現在の容易ならない事態にひそむ危険を、あくまで真剣に考え、この危険の激発をくいとめ、情勢を収拾するために全力を傾倒しなければならないと信じます。それには、中東では戦うすべての国が国連安全保障理事会の決議に従って即時停戦し、一日も早く戦争前の状態に立ち帰らねばなりません。そして、その間、大国は厳正中立の態度を堅持すべきです。またベトナムでは、すみやかに北爆が停止されこれを手がかりとして関係国間で休戦交渉への道を必死にさがし求める努力がなされるべきであります。

　さらにすべての国は、戦争に対してはいかなる面でも協力しないとの立場をとり、これをつらぬかねばならないと思います。またフランスに核実験の停止を求めることはいうまでもありません。

　世界の平和が脅かされることは、すべての国の存立が脅かされることを意味します。

　戦う国々には無論のこと、他の全関係諸国に対し、自国の繁栄と、国民の幸福のために、そして世界の平和のために現在きわめて危険な事態について強く訴えたいと思います。

1967年6月7日

世界平和アピール七人委員会

　本日原爆ドーム補修の起工式が挙行されましたことは、その保存を強く希っていた私どもとして、誠に喜びに堪えません。保存について長い間努力をつづけてこられました、浜井市長を始め広島市民の皆様に心からの敬意を表したいと存じます。特に喜びたいことは、この保存が海外を含め日本全国からの平和を希む多数の人達の善意で、できることになったことであります。

　ヴェトナムでは、今日なお悲惨な戦いがくり返され戦争解決の萌しさえも見えませんが、このような時に「原爆許すまじ」という日本国民の固い決意が原爆ドーム保存という形で結集され、世界に表明されましたことは、誠に意義深いことであります。

　私どもは党利党略を越え、多数の人達が一つの目的に力を結集すれば如何なることも達成されるということを原爆ドームの保存運動で知ることができました。

　私どもは原爆ドームの保存を出発点として、これから、長い間とり残され苦しみつづけている被爆者の援護のため力を尽してゆきたいと思います。平和に対する熱意がさめる時、イデオロギーや感情に走り平和のために力を結集することを忘れた時、この永久に保存される原爆ドームの前に立ち、自らの心を励まし、自らを反省していこうではありませんか。

1967年4月10日

　広島・長崎に原爆が投下されてから二十三年目を迎えた今日でも、原爆被害者が原爆症と貧困の悪循環に苦しんでいることに、私たちは心を痛めています。

　昭和三十二年、全国民的な原水爆禁止と被爆者救援を求める世論によって、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定されましたが、この法律は生活保障を含んでいないので、被爆者の健康と生活とを十分に守ることができません。

　私たちは、政府・国会が一日も早くこの問題に関する審議会を発足させ、原爆被害者を守る援護法を制定し、原爆被害者に対して十分な医療保障と生活保障を実施するよう要望します。

1967年3月11日

　またしても、中国が核実験を強行しました。核兵器による災害がいかに悲惨なものかを熟知するわれわれとして、まことに遺憾だといわざるをえません。しかも、今回はミサイル核兵器の実験であります。このことは、中国の核兵器の開発が予想をはるかに越えた速度で進んでいる事実を示すと同時に、核軍縮の必要をいよいよ緊急なものにしました。

　核兵器を中心とする軍縮への道を切りひらくべく、すみやかに、国際会議を開催し、核軍縮に対してすべての手が打たれねばなりません。中国としても、核兵器開発の最終日的は、「核兵器を消滅させるためだ」とする以上、こうした会議に参加を拒否する理由はないと思います。

　ただ、中国の国連不参加問題が、国際軍縮会議参加への現実的な障害となっているのだとすれば、当然のことながら、この問題をできるだけ早く解決せねばなりません。国連総会は、目下開会中であります。核兵器の脅威のない世界をひたすら求める日本国民の願望を体し、わが政府が、国連総会で、この目的にそうてあらゆる努力を傾けるよう強く要望するものであります。

1966年10月31日

内閣総理大臣 佐藤栄作殿

　貴国はいま、南太平洋のムルロア環礁で、一連の核実験をおこなう準備を、着々とすすめているといわれております。私どもは、貴国に対し、ぜひともこれを思いとどまるよう、強く要望せざるをえません。

　それは、やがて降りそそぐ「死の灰」が、子孫にあたえる恐るべき害毒のためでもありますが、それだけではありません。核実験の強行が、そうでなくても不安な現下の国際情勢に新しくかつ鋭い悪化の拍車をかけるからであり、また列強の核軍備競争に、強い刺激を加えるとともに、核拡散の危険を一層増大するからであります。

　貴国が核実験を強行した場合には、その行為は、目下再開中の国連軍縮委員会の努力に逆行するものとして、世界の眼に映るでありましょう。貴国は、国連安全保障理事会の常任理事国として、世界の平和と国際緊張の緩和のために、重大なしかも名誉ある責任をもつ国であります。ことに貴国は軍縮委員会の委員国にも選ばれており、核軍縮の推進を期待されている国であります。

　貴国が世界の平和のために核実験をやめ、すみやかに国連軍縮委員会に出席し、核の脅威なき世界の実現をめざすあらゆる努力を傾けられるよう、強く念願するものであります。

1966年6月25日

シャルル・ドゴール仏大統領殿

　中国がみたび空中での核爆発実験を強行しました。ことに今回は、予想されたとおり、水爆の可能性さえ示唆されています。
　「死の灰」と核兵器の脅威から永久に解放されたいと願う私どもとして、まことに遺憾というほかはありません。

　しかも、今回の中国の核実験も他の諸大国の実験、とりわけいまなお続行している地下実験が一つの強力な刺戟となったといわれます。とすれば核兵器開発のもつこの悪循環をなんとしてでも断たねばなりません。

　できるだけ速やかに中国の参加する新たな軍縮会議をひらき地下実験を含めた全面的核実験禁止と核兵器廃止、さらに全面軍縮について討議を開始し、これを成功にみちびくため、関係諸国があらゆる努力を傾けるよう心から希望するものであります。

1966年5月10日

世界平和アピール七人委員会