広島・長崎に原爆が投下されてから二十三年目を迎えた今日でも、原爆被害者が原爆症と貧困の悪循環に苦しんでいることに、私たちは心を痛めています。

　昭和三十二年、全国民的な原水爆禁止と被爆者救援を求める世論によって、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」が制定されましたが、この法律は生活保障を含んでいないので、被爆者の健康と生活とを十分に守ることができません。

　私たちは、政府・国会が一日も早くこの問題に関する審議会を発足させ、原爆被害者を守る援護法を制定し、原爆被害者に対して十分な医療保障と生活保障を実施するよう要望します。

1967年3月11日