世界平和アピール七人委員会

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2021/02/10

ミャンマー総選挙における選挙監視

小沼通二

　世界平和アピール七人委員会は、2月8日に「ミャンマーのクーデターに抗議し、原状回復・民主化促進を求める」、「We oppose the military coup in Myanmar and urge the restoration and advancement of democratization」と題する和英両文のアピールを発表した。これは1955年発足以来145回目のアピールである。
　このアピールは、ミャンマーで2月1日に発生したクーデターの翌日開催された定例委員会において、一委員から提起され、議論された結果、アピール作成作業が開始され、たたき台文案が委員の間に示され、修正・追加が重ねられた結果、病気療養中の一人を除いた6人が合意した結果、今日の発表に至ったものである。
　合意といっても、すべての詳細まで完全にわかっている人はいない。文章化にあたって、できるだけ調査も重ね、問題ないと思って同意するわけだが、気にかかる点が残ってしまうこともある。

　今回のアピールについていうと、2020年11月8日のミャンマー総選挙の選挙監視の実態が私たちには分かっていなかった。私たちが依拠したのは2月2日の朝日新聞朝刊の「国軍は不正があったと異議を唱え続けたが、海外の選挙監視団体は選挙はおおむね公正だったと評価しており、選管も国軍の申し立てを退けた。」という記事だった。そのためアピールでは「海外の選挙監視団体も選挙がおおむね公正だったと評価したと報じられている」と書いた。
　ところが、いささか気にかかったので、アピール発表後になったが調べてみたところ、選挙監視の様子がかなりわかった。

　日本政府は、8月27日に選挙監視団を派遣することを決定した。19人からなるこの監視団は４チームに分かれて47投票所で11月6～9日に監視活動をおこない、9日に外務省から結果が発表された。その結論は「監視団の活動は，時間的にも地域的にも限られたものではあったが，当監視団が得た情報，また，活動中に情報交換した他国の選挙監視団の評価の範囲においては，今次選挙活動，投開票のいずれについても，現時点において，全体として大きな衝突，混乱はなく，概ね平和裡に行われたといえる。」さらに「今次選挙には国内外より合計12,000名以上の選挙監視要員が登録され，ミャンマー各地での選挙監視に従事した。各投票所には，各政党からも監視要員が派遣されており，幅広い関係者により透明性が確保された選挙であったことについては，十分に評価することができる」とされている。

　これだけの情報を持っていて、「（西側諸国で）国軍と話ができるのは日本くらいだ」と政府高官が強調した日本政府が、クーデター前に「不正があったと異議を唱え続けた」国軍の主張を、どうして取り下げさせることが出来なかったのだろうか。
　これを踏まえて私たちは、アピールの不明確な部分を訂正することとした。

2020年11月9日の外務省の発表全文は、
ミャンマー総選挙日本政府選挙監視団の活動結果について｜外務省 (mofa.go.jp)　
で読むことができる。

付録　アピール第4項目に関して
（朝日新聞2月2日朝刊第2面）
　「国軍系の複合企業は金融や農業など幅広い事業を手がけ、経済にも強い影響力を持っている。」
　「日本貿易振興機構（JETRO）によると、日本からの進出企業数は11年度末の53社から、20年12月には433社に急増した。」
（朝日新聞2月6日朝刊第6面）
ミャンマー軍系企業と合弁解消へ　キリンＨＤ「クーデター、人権反する」：朝日新聞デジタル (asahi.com)

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