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新潟講演会のお知らせ

2024年11月6日

◆世界平和アピール七人委員会 新潟講演会
”核と原子力時代をどう生きるか 新潟で考える”

11月9日(土) 13:00~
新潟国際情報大学 新潟中央キャンパス9階(200席) *無料・申込不要
https://www.nuis.ac.jp/campus_chuo/

◆プレ企画
11月8日(金)午後 映画『Richland』鑑賞とトークショー

午後2時35分~ 作品上映  午後4時20分よりトークショー
注意:チラシに書いてないのですが、その前の映画「リッチランド」を観た人だけ
のための無料トークショーです。
https://theriver.jp/richland-jp-release/

映画の予約は、映画館シネ・ウインドのサイトで、
10月26日から先着順で予約可能です(座席数64)
https://cinewind.sboticket.net

日本被団協のノーベル平和賞受賞をお祝いします

2024年10月12日

世界平和アピール七人委員会は、下記のとおり日本被団協にノーベル平和賞受賞をお祝いするメールをお送りしました。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)御中

世界平和アピール七人委員会

大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晉一郎 高村薫 島薗進 酒井啓子

世界平和アピール七人委員会は、日本被団協が「核兵器のない世界の実現のために尽力し、核兵器は今後決して使われてはならないと証言を通じて示してきたことに対して」2024年のノーベル平和賞を受賞されたことに、心からのお祝いをお送りいたします。

ノルウェー・ノーベル委員会は、これまでの日本被団協と被爆者の活動とともに、新しい世代が引き継いでいることも評価してくれています。

私たち世界平和アピール七人委員会は、日本被団協のこれまでのご努力に感謝し、皆様と後継者の今後のご活動に期待し、私たちも核兵器のない世界の速やかな実現のために一層努力していくことといたします。

2024 161J 「重要経済安保情報保護法」は民主主義を危うくする

2024年4月8日
アピール WP7 No.161J
2024年4月8日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進 酒井啓子

衆議院において、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」(通常「重要経済安保情報保護法案」などと略記)が可決される見通しと報道されている。ところがこの法案について、国会での審議はごく限られたものであり、新聞やテレビニュース等での報道もほとんどなされていない。以下に述べるように、政府がどこまでも運用を拡大できる制度が、国民にあまり知られぬうちに成立してしまうとすれば、日本の民主主義の将来は危うい。

この法案は、2013年に制定された「特定秘密保護法」を引き継ぐものだ。一昨年5月に公布された「経済安全保障推進法」の柱に先端的な重要技術に関わる事項があり、その技術の秘密をどう守るかという、秘密保護という課題の大幅な拡大に対応して、政府が国会に提出したものである。

つまり、国家が「重要経済安保情報」を独占的に一元管理するため、技術開発を含む経済情報を秘密指定することを主目的とした法案である。そのため、国家の安全保障に関係があると指定した情報を扱う者に対し、もらす恐れがないかということも含めて厳しい身辺調査を行い、秘密情報を漏洩した場合には重罪に処すと規定している。そこで以下では、この法案を「経済安保秘密保護法」案と呼ぶことにする。

2013年の特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という4つの分野の特定秘密に関する法律で、いわば政治的な安全保障のためであった。そして、この4分野からわかるように、その情報を扱うのは主として政府職員だから、法の対象者もほとんど公務員に限られていた。

ところが、この「経済安保秘密保護法」案では、技術情報に接し得る者が対象だから、政府職員だけでなく大学や企業の科学者・技術者・研究補助者なども法の対象者となる。さらに、技術情報を伝える教員・ジャーナリスト・科学館の学芸員らへと対象が拡大されるであろう。政府は、それらに該当する政府職員・大学人・民間人の活動歴・信用情報・精神疾患など、プライバシーに関わる情報まで調査することを法律で規定するとしている。

この身辺調査は英語で「セキュリティ・クリアランス」と呼ばれており、「適性評価」と訳されている。秘密情報に接触できる者を「適正」、できない者を「不適正」に分けるのである。この「適性評価」が、科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながることは明らかである。

さらに、身辺調査は当該の者だけでなく、秘密情報を知る可能性がある家族や同居人など広く関係者にも及ぶ可能性が大きい。というのは周囲の誰かが、大学や企業で技術開発をしたり、教育者やジャーナリストとして技術の解説をしたりして、最新の技術を使用することはありふれていて、その技術が「経済安保秘密保護法」案の秘密条項に指定されたら、直ちにこれらの者にも厳密な身辺調査がなされることになるからである。秘密保持のためとして、多くの国民に監視と選別の網をかけることにつながる恐れがある。

「適性評価」を受けるに際しては本人の「同意」が原則で、不利益扱いの禁止が定められているが、果たして調査を拒むことができるだろうか。国が課する調査には応じるのが普通で、調査を拒否すると「不適正」な者と見なされかねない。そして「不適正」のレッテルをはられると、優秀な技術者であっても技術情報とは関係しない部門に異動させられることになるだろう。このように「適性評価」に絡む差別が職場に持ち込まれ、働く人々が分断されることは必至であろう。差別され排除される人材が多数、生じることになる。

一方、「適正」と評価された者も新たに監視システムの下で生きざるをえなくなり、秘密漏洩罪が適用されると重罪に処せられる。現在の「経済安全保障推進法」の秘密漏洩罪では最高2年の刑だが、「経済安保秘密保護法」の下において重要経済安保情報をもらした者は、特定秘密保護法で政治犯として罰せられるのと同じ最高5年の拘禁刑となる。ところが、何が重要経済安保情報かは具体的に公表されない。「何を秘密にするかは秘密」であって、政府は恣意的な法の運用を行うことができると言わざるをえない。

現在、戦争ができる体制を下支えすべく、私たち個々人の自由と人々の権利を制限していく社会傾向が強まっている。衆議院内閣委員会が可決した「経済安保秘密保護法」案はさらにそれを大きく押し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくするものである。世界平和アピール七人委員会はこの案の廃案を求める。

PDFアピール文→ 161j.pdf

2024 160J これでも原発推進を続けるのか

2024年3月9日
アピール WP7 No.160J
2024年3月9日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進 酒井啓子

福島第一原発事故から13年、節電による電力需要の減少と再生可能エネルギー、特に太陽光発電の大幅な普及により、原発再稼働が進まない現状でも、日本は冷暖房を使わない季節を中心に電気が余るようになった。朝日新聞(2024年2月10日)の集計では、23年度に出力制御(発電量と使用量のバランス調整のために発電を一時的に止めること)により捨てられた電力量は19・2億キロワット時と急増し、これは約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。

出力制御は、日本では最初に火力発電を止め、次に太陽光・風力発電を止め、原子力と水力・地熱には手をつけない。そのため電力自由化で全国に誕生した新電力事業者は、出力制御の急増により、せっかく発電した電気が売れなくなっている。また電力会社による再生可能エネルギーの23年度の買取り価格は、化石燃料価格の上昇が影響して22年度の価格の4割に急減している。これらによって経営が圧迫され、事業の存続が危ぶまれる業者が出てきている。これは脱炭素の世界の潮流に逆行する事態である。なお、フランスでは原発も出力制御の対象となっているのだから、日本でも原発の出力調整を行い、再生可能エネルギー育成を強化すべきである。

このように電気が余る時代に、安価になった再エネの普及拡大を犠牲にしてまで高価な原発を優先する合理的な理由はどこにもないが、それ以上に日本の原発はとても推進を掲げられる状況にない。たとえば、未だに廃炉の見通しもたたない福島第一原発では、今年2月にも汚染水浄化装置から高濃度の放射性物質を含む水漏れが発生し、この期に及んで作業手順や安全対策を定めた「実施計画」違反が指摘されている。

また、日本原燃の六ケ所再処理工場は今年1月、27回目となる完成延期を発表し、計画継続の合理性はなく、原発を稼働させても使用済み燃料の行き場がない状況がいつまで続くのか、もはや誰にも分からなくなっている。核燃料サイクルはとうの昔に破綻しているのである。さらに核廃棄物の最終処分場に至っては、名乗りを上げている候補地はあるものの、現時点で知事が受け入れ反対を表明している以上、概要調査にもこぎつけられないだろう。

そしてこの国で、原発の稼働をもっとも非合理なものにしているのが東日本大震災をはじめ各地で続く地震である。今年元旦、震度7を記録した能登半島地震では、土地の烈しい崩落や隆起により、半島のいたるところで道路が寸断され、自衛隊も他府県の消防隊もすぐには救援に入れなかった(中日新聞2024年3月5日)。発生から8日目で、なおも24地区3千人超が孤立状態だったとされる。被害が大きかった珠洲市に原発を設置する計画はかろうじて地元住民の反対で実現しなかったが、僥倖だったと言わざるをえない。

今回の地震のとき停止中だった北陸電力志賀原発で、外部電源5系統のうち2系統が失われるに留まったのも偶然にすぎない。もし放射能漏れ事故が起きていたら、唯一の避難路である県道も通行できず、30キロ圏内に住む15万人の住民の多くが逃げられなかっただろう。また多くの家屋が倒壊していたために屋内退避も出来なかった人たちがいたのだから、放射性物質が拡散するなかで住民はまったく為すすべがなかったことになる。

これは、原子力災害時の住民保護の大前提があっけなく崩れたことを意味する。能登半島と同様に地震で孤立する恐れのある地域は、内閣府(防災担当)の調査(2014年1月22日発表)では中山間地を中心に全国で2万カ所に上る。もしもの場合に避難も退避もできない究極の悪夢を幻視させた能登半島の経験を、地震国に住むわれわれ全員が共有しなければならない。

それでも原発依存・推進を続けるというのであれば、再生可能エネルギーの開発・利用について諸外国との差はますます拡大し、解消できなくなるだろう。原発の再稼働、新増設や40年までだったはずのものを60年超まで運転するなどという政策は直ちに撤回すべきである。

PDFアピール文→ 160j.pdf

2024 159J 腐敗政治と力依存の政策からの脱却を

2024年1月16日
アピール WP7 No.159J
2024年1月16日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進 酒井啓子

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとして、有力派閥の幹部議員の多くが政治資金規正法違反容疑で捜査を受け、逮捕される議員も出た。元首相の安倍晋三氏が長を務める派閥だったが、その安倍政権の下で、森友学園への格安の国有地売却や内閣総理大臣主催の桜を見る会における地元有権者の優遇など幾つもの疑いがかけられていたことが思い起こされる。違法行為が疑われても権力の座についていれば、処罰を免れることができると考える人も多かった。

2012年以来の第2次安倍政権だが、立法機関である国会を軽視・無視するばかりか、その後半以後、河井克行元法相夫妻が公職選挙法違反に問われて法相辞任さらに国会議員を失職あるいは辞職に追い込まれるなど、与党政治家の腐敗摘発が後をたたない。また、旧統一教会と自民党との癒着やもたれ合いも注目を集め、あからさまな利用し合いの関係が露わになってきた。宗教を隠れ蓑に違法な活動を行ったり、信徒から途方もない金額の献金をむさぼり取るなどしてきた教団である。その教団が、政治家の政治活動や選挙運動で献身的な奉仕活動を行う見返りにそのお墨付きを得て、身を守り勢力を拡張することができたのだった。

このような腐敗が進む政権の下で、特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、急速な軍備増強が行われ、沖縄県の軍事基地の増強や殺傷武器の輸出の容認が進められたりしてきている。民主主義政治への信頼を掘り崩すような行為が進む事態と、力で異論を抑え込んだり、対外的な力の誇示に向かったりする政策の推進は無縁ではない。権力をもったものがほしいままに支配力を行使することを是とし、多様な立場の尊重と信頼関係に基づく合意形成を軽んじる姿勢が背後にある。

このような力任せの政治は東アジアでは古来、覇道とよばれてきたものである。現代世界では、これは日本だけで目立っているわけではない。核兵器の使用をほのめかし他国を侵略するプーチン大統領のロシア、多数の子どもや女性がいる人口密集地域を攻撃するイスラエル、イスラエルの市民虐殺を支持する米国などにも同様の傾向が見られる。ソ連時代の独裁体制から脱したはずのロシアが新たな力の支配を代表する国になり、中東地域で民主主義体制を代表すると見られていたイスラエルや、世界の民主主義を牽引する国と見られてきた米国で、力任せの支配をよしとする姿勢が顕著である。プーチン、ネタニヤフ、トランプのような政治指導者は罪に問われる人物であり、その地位にふさわしくないと考える人々が国の内外にきわめて多いのに、その地位から退けることができない。

これは市場経済による競争が社会の活力を高めるとして、格差是正や社会的公正を目指す政治を軽視する新自由主義と、それに対応する資本主義の負の側面の肥大化の弊害と関わりがある。市場経済の勝者がほしいままに富を蓄積し権力を行使するのをよしとする体制の下で、選挙による民意の反映というシステムが、力の支配を抑制する方向でではなく、排外主義と結びつく力の支配に屈するような方向で働くような事態が世界各国で見られる。

民主主義が適切に機能していないということだが、このような現代政治の危機を脱していくには何が必要なのだろうか。力任せの政治を許さない世論を形成し、選挙と立憲政治・議会政治に反映させていくことが求められるが、これが現在容易でない。だが、国内でも国際社会でもそうした変化を進めることが必要であり、国連では人権を重視し、力任せの大国に対する批判の国際世論を反映させる傾向が強まっている。国連重視を掲げてきた日本はこの線に沿って外交を進めていくのでなければならない。国内では、速やかに腐敗した政治手法をなくしていくことが不可欠である。これは政治への信頼を取り戻すための第一歩になる。

グローバル化が進む現代世界では、国際政治と国内政治とが影響し合う傾向が増している。平和を目指す政治は、また信頼を尊ぶ政治でもある。

PDFアピール文→ 159j.pdf

2023 158J イスラエルはガザへの攻撃を直ちに中止すべきである

2023年11月4日
アピール WP7 No.158J
2023年11月4日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進 酒井啓子

私たちは、イスラエルの非人道的な完全封鎖の下でパレスチナ人が住むガザに対しておこなわれているイスラエルの連日の空爆と地上からの攻撃によって、多数のパレスチナ人が殺され傷つけられていることに、深い悲しみとともに強い憤りを覚えている。イスラエルは、ハマスのテロ行為に対する自衛だと主張しているが、多数の子どもたちを含むパレスチナの人々を無差別に殺し傷つける行動を正当化することはできない。

元来、パレスチナの地には、宗教や出自が異なる多様な民族が共存していた。1948年にこの地にイスラエルが建国して以来、多くのパレスチナの人々が生活してきた土地から追い出され、基本的人権を無視された難民となった状態が75年も続いてきたことを忘れるべきではない。ガザ地区に生きるパレスチナ人たちは、狭い地域に閉じ込められ、厳しい検問や監視のもとに置かれ、度重なる攻撃によって苦しんできた。ガザが「天井のない監獄」と言われる状況にあることは、世界に広く知られている事実である。

今回、ガザの隔壁を越えて行われたハマスの攻撃に際しての民間人殺害や人質作戦は決して許されるものではない。しかし、その報復だというイスラエルのガザへの総攻撃が、子どもたちを含む多数のパレスチナ人に死を強要していることは明らかであり、人間として、決して正視できないジェノサイドに等しい。パレスチナ人もイスラエル人と同じ人間であり、パレスチナ人を非人間のように扱うことは許されない。

暴力に対して暴力をという報復の連鎖では、何らの解決にならないということは、人類の歴史を見れば明らかである。パレスチナ人にも、あらゆる迫害・殺戮から解放され、安全に暮らす人間としての権利がある。

私たちは、10月26日の国連緊急特別総会で採択された決議「民間人の保護と法的・人道的義務の遵守」を支持する。イスラエルとパレスチナ双方の当事者に、人類社会の多様性を認め、真の「人間同士」として、その尊厳を尊重し合い、武力に頼らないで相手と対話をすることを求める。それは当該地域の長期的な平和のために、大きな一歩を踏み出すことになる。

私たちはまた、日本政府を含む世界各国の政府がそのために積極的な支援を行い、貢献することを心から望んでいる。とりわけ平和憲法をもち、中東地域諸国と長年、友好関係を培ってきた日本政府は、多くの生命が失われ、多くの人々が日々苦しむ現在の当該地域の事態から目をそらすことなく、人道的な観点を尊びつつ平和のための支援に最善の努力を行うことを求めたい。

PDFアピール文→ 158j.pdf