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　われわれが恐れた湾岸戦争は、イラクへの経済封鎖をこえて遂に戦争に突入し、しかも長期化の様相を呈している。そのような状況の下で、日本経済はアメリカに対し、多国籍軍のための90億ドルに上る追加援助を約束し、さらに難民輸送などを名目として自衛隊機を派遣しようとしている。

たとえ難民輸送を目的とするとしても、自衛隊機を戦場付近に送ることは、これを契機として自衛隊の海外派兵に途を開く恐れがないとはいえない。それを危惧する声は、アジア諸国で急速に高まっている。そのような重大な結果を伴う措置を、法律の改正によらず、自衛隊法施行令の拡大解釈という姑息な手段によって実施しようとするのは、議会制民主主義の精神を踏みにじるものであり、われわれは容認することができない。

これに加えて、90億ドルの支出は、その名目が何であれ、実態は戦争の当事者の一方に対する経済的支援であり、日本はこれによって実質的に戦争に参加することになる。そのためイラクのみならず、アラブをはじめ広くイスラムの人々からも、日本はアメリカを中心とする多国籍軍の側に立つ敵対国と見なされるようになり、非難の対象となっている。それは今後平和解決に向けて努力する上で、日本自身の立場を著しく困難にするといわなければならない。

このように大きな影響を持つ重大な事態に対し、日本の世論、あるいは国会の議論は、昨年秋の国連平和協力法案の場合と比べ極めて低調のように見受けられる。すでに戦争状態に入った以上、これに反対することはもはや意味がないとして手をこまねくことは、われわれ日本国民が太平洋戦争に突入していく過程で取った姿勢と同じであり、その過ちを今日再び繰り返してはならない。

われわれは戦争支援のために90億ドルを支出するのではなく、戦後の被害復旧、世界の友好関係回復のためにこそ、必要な資金の提供を約束すべきではないか。難民輸送のためには、自衛隊機ではなく、民間航空機などを活用する途も開かれている。日本は平和国家として、戦禍を拡大する地上戦への突入に反対し、戦争の早期終結を訴え、国連安全保障理事会などで平和交渉の推進に努め、平和解決に向け全力を傾けなければならない。

1991年2月14日

　わが国が国際連合に協力し、国際の平和と安全の維持のために国際的な責任を果たす必要があることは申すまでもありません。しかし、現在国会に上程されております国連平和協力法案については、重要な点に疑義があり、国民の意向を尊重し、ご考慮いただくように要望いたします。

　とくに問題となるのは、法案の第三条の一号において、国連決議に基づく場合だけでなく、「国連決議の実効性を確保するため」、「国際連合加盟国その他の国」が行う活動も、「国際の平和及び安全の維持のための活動」とされ、それについてもわが国が協力
し、平和協力隊を派遣することとされ、しかも、その平和協力隊に自衛隊が部隊などとして参加することを認めるとしていることであります。どのような措置が具体的に「国連決議の実効性を確保するため」のものとされるかについては何ら限定がなく、拡大解釈がなされる可能性があり、現に国会における政府側の答弁では、現在中東湾岸に派遣されている多国籍軍の軍事行動も、国際連合の経済制裁決議の「実効性を確保するため」のものと解釈されているかの印象を強く受けます。そうした多国籍軍の軍事行動に、自衛隊が「平和協力隊」として協力することは、たとえ後方支援だとしても、従来政府が憲法第九条の下において認められないとしていた集団的自衛権の行使にあたるとみざるをえないわけであって、これまでわが国が堅持してきた基本方針の重大な変更をもたらすものであります。

　法案の第三条の二号には、「平和協力業務」として、「停戦の監視」や、「紛争終了後の議会の選挙住民投票等の監視又は管理」などがかかげられていますが、これらは国際連合が最近重視しているいわゆる「平和維持活動」(PKO)にかかわるものであって、国連中心主義をとるわが国としてこの種の国際連合の活動には積極的に参加し、国際的な責任を果たすことがぜひ必要であると考えます。しかし、この種の活動は戦闘を目的としない非軍事的な業務であって、軍事的に訓練をうけた自衛隊を参加させることは適当ではなく、そのための平和協力隊の構成については、自衛隊をそのまま移行するのではなく、別途考慮されますことが適当であると考えます。

　以上、法案の問題点についてわれわれの見解を述べ、ご再考を要望する次第であります。

1990年11月6日

内閣総理大臣 海部俊樹殿

要望書

　戦後、今日までの日本の歩みを省みるとき、わが国が、世界の中にあって、経済的分野をはじめとし、確乎たる地盤を築きえたことは、政府はもとより各分野における、国民の並々ならぬ努力の賜物であると思います。

　ところで、昨今私どもは、いつの日か昭和の終わりを迎えることへの心備えを、しなければならぬ時に至っていると心痛致しておりますが、このことはまた、国内は勿論、国際世界から、日本の姿勢が間われる、重大な時であると、思わざるをえません。

　政府におかれては、国会に籍をおく全議員の意見をも傾聴され、このときにあたり、戦後新たにされた、日本国憲法の原理に基づいて、関係諸行事を取り決め、国政の責任を果たされるよう、要望致します。

1988年11月7日

内閣総理大臣　竹下登殿

　国際連合は、きたる五月二十三日から軍縮特別総会を開催致します。軍備縮小を主な討議議題として国連が特別総会をひらくのは、この世界最大の国際機構が創設されてから未だかつてありません。われわれは軍縮特別総会をまことに意義深いものと考え、心から開会を歓迎致します。

　ところで、平和憲法をもち唯一の被爆国であるわが国として、軍縮に対する強い熱意を示すために、この際、全日本国民を代表して総理みずから会議場に赴き、世界の国々に軍縮の必要性を説かれることは、大きな意義をもつと思います。

　国際情勢はいま転機に立っています。戦後永く対立抗争してきた米ソは現在、平和共存の考えをとっているとはいえ、軍縮討議の内容は後退し、軍備管理の取り決めをめぐり足踏みしている状況であります。その間、兵器は効率化し、核兵器はミサイル兵器となり、その対抗手段の対抗手段を生み、戦術兵器、戦略兵器を問わず、その量と質とはすでに無限の破壊力をもつに至り、核の拡散も無視できない状態となっております。このような傾向を今にして止めなければ、第三次大戦を招き、それは人類と文明の終焉を意味するでありましょう。

　軍縮特別総会の開催は、非同盟諸国の提案により、総会本会議でも全会一致をもって採択されました。この事実は、軍事費を増大することは、国の財政を破綻させ、また発展途上諸国の援助も公約どおり果たせないという経済状勢に対し、世界の国々が大きな恐れと不満を示したものと思われます。

　私どもは総理が自ら出席され、全面完全軍縮を強く訴えられ、それに向う最初の一歩として、米ソ両国を始めとするすべての国が核兵器の廃棄に向って決断するよう、積極的に働きかけることを要望致します。

1978年2月27日

内閣総理大臣　福田赳夫殿

　被爆者に対する援護は医療や生活補償の面ではいくつかの進展があったが、国家補償の精神に立つ被爆者援護法はいまだに実現していない。援護法制定は日本政府が国が内外に被爆者を再び出さないという決意を示すことだ。

(1976年7月29日付中国新聞)

　永続する真の世界平和を樹立するために、われわれはこれまでいくつかの訴えを行ってきた。とくに、昨年インドが地下核実験を行った時、核拡散の連鎖反応が激化する危険性を憂慮し、わが国のとるべき道に関し、われわれの考えを述べ、政府がすべての国に率先して努力するよう田中首相に要望した。一日も早く核拡散防止条約を批准することが平和に関するわが国の国際的立場を明確にする上で必要不可欠であることを主張した。核拡散防止条約再検討会議は目前に迫っている。核拡散防止条約のもつ問題点については、ほとんど解決済みであり、原子力委員会、原子力産業会議も早期批准を政府に要望している。

　ジュネーブ軍縮委員会の加入になみなみならぬ努力をはらった三木首相は、今こそ決断を下すときであると考える。そのことは日本の首相として核兵器に関する世界の流れを変えるための第四歩を踏み出すことであると思う。平和憲法を有し、非核三原則を掲げるわが国は、国際社会において核軍縮への主導的役割を果たすべきであるということをわれわれは信ずるものである。

(1975年2月27日付朝日新聞)

　国が被爆者を再びつくらぬ決意を込めて、被爆者の身体、生活、精神上の被害を総合的に補償せよ。

(1974年7月31日付中国新聞)

　核兵器の被爆を現実に受けた国民として、われわれはいかなる国のいかなる核実験にも反対の立場をとりつづけており、これまで貴国の行った核実験に対しても、大気圏実験たると地下実験たるとを問わず、その都度抗議してきました。

　しかるに貴国は今回また地下実験を強行しました。われわれはこれを極めて遺憾とするものであります。先般行われました貴国とソ連の首脳会談において、一九七六年三月三十一日以降地下実験を一五〇キロトン以下に制限する合意に達したことは、われわれもそれなりに評価するものであります。しかしわれわれの主張するところは、現在何らの国際的取り決めもなく放置されている地下核実験に関し、大国小国を問わずそのほしいままな遂行が時期を失せず国際協定によって]切禁止されるべきことであり、さらにまた貴国とソ連とがみずからの核軍縮に向って積極的に進むことであります。最近インドおよびイギリスの地下実験、フランス、および中国の大気圏実験などによって顕在化しつつある核拡散のおそれは、貴国ならびにソ連の超二大国みずからが速かに、自粛の範を示すことによってこそ有効に防止されると、われわれは信ずるのであります。

1974年7月12日

アメリカ合衆国 大統領　リチャード・ミルハウス・ニクソン殿

　核兵器の被爆を現実に受けた国民として、われわれはいかなる国のいかなる核実験にも反対の立場をとりつづけており、これまで貴国の行った核実験に対しても、大気圏実験たると地下実験たるとを間わず、その都度抗議してきました。

　しかるに貴国は今回また地下実験を強行しました。われわれはこれを極めて遺憾とするものであります。先般行われました貴国とアメリカ合衆国との首脳会談において、一九七六年三月三十]日以降地下実験を一五〇キロトン以下に制限する合意に達したことは、われわれもそれなりに評価するものであります。しかしわれわれの主張するところは、現在何らの国際的取り決めもなく放置されている地下核実験に関し、大国小国を問わずそのほしいままな遂行が時期を失せず国際協定によって一切禁止されるべきことであり、さらにまた貴国とアメリカ合衆国とがみずからの核軍縮に向って積極的に進むことであります。最近インドおよびイギリスの地下実験、フランス、および中国の大気圏実験などによって顕在化しつつある核拡散のおそれは、貴国ならびにアメリカ合衆国の超二大国みずからが、速やかに自粛の範を示すことによってこそ有効に防止されると、われわれは信ずるのであります。

1974年7月12日

ソビエト社会主義共和国連邦 首相　アレクセイ・ニコラエビチ・コスイギン殿

　今回貴国は九年の沈静を破り、米国ネバダ州において地下核実験を強行しました。このことは最近相ついで行われたインド・フランスおよび中国の実験と伴い、あらためてわれわれを深く憂慮させるのであります。

　核兵器の被爆を現実に受けた国民として、われわれは真の平和は核競争によっては決してもたらされず、それは核兵器の全面的廃棄によってのみはじめて実現されること、したがって大国、小国を問わずいかなる国のいかなる核実験もその方向に逆行するものとして常に反対してきました。

　以上の理由によりわれわれはここに今回貴国の行った核実験に対し、強く抗議いたします。

1974年6月28日

連合王国首相　ハロルド・ウィルソン殿