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　２００４年末にインド洋沿岸諸国をおそった津波は、多くの生命、財産を奪いました。被害はそれだけにとどまらず、医学的、物理・化学的、さらには社会的、心理的な面にも及んでいます。この惨害は、多くの人びとが年末休暇を過ごしていた国際的リゾート地を被災地に含んでいたこと、発生が週末の午前中だったことにより、かつてない量の痛ましい映像記録を残し、全世界は、テレビ、インターネットを通して自然の脅威を目の当たりにしました。

　振り返れば、６０年前に広島・長崎を壊滅させた核兵器の惨害は、規模においてこの津波の被害を超えるものでした。放射線の影響は、６０年たった今日もなお消えておりません。しかも、核兵器による被害は、津波のような天災ではなく、人間が生み出した災害です。

　今や日本国内でも、この時代を経験しない人が３分の２を超えました。一般に、残忍なものは見たくも聞きたくもないとの心理がはたらくため、核兵器の残忍性は、忘れられかけています。ところが２１世紀の今日の世界でも、核弾頭を搭載した数千発のミサイルが直ちに発射できる態勢に置かれています。核保有国は核兵器を使用可能にする戦略を立て、新型核兵器の研究も行うに至りました。核兵器を持つ国も増加し、核不拡散体制は危機に瀕しています。このような風潮の中で、日本の核武装についての議論が、わずかずつにせよ増加しています。

　核兵器の非人道性、特にそのむごたらしい被害についての情報は、日本に集中しています。核兵器を廃絶させるため、日本の市民には、これを直視し、世界にむかって発信する責務があります。

　私たちは、日本の心ある市民一人一人が、将来の世代と、全世界の人たちに、最も残虐な原爆被害の姿を大胆に展示することを含め、「人類は核兵器と共存できない」という信念をもっと広める努力をするよう訴えます。

　これと同時に日本政府が、新アジェンダ連合(1)などとの連携を一層強めるとともに、“核の傘”(2)に依存した政策を改め、日本を含めた東北アジアの非核兵器地帯(3)を実現させるための努力を速やかに開始し、多国間の平和的協議を積極的に推進するよう求めます。

注:
（１）新アジェンダ連合とは、核兵器廃絶を目指し、推進する中堅クラスの７つの国家、アイルランド、スウェーデン、エジプト、南アフリカ、ニュージーランド、メキシコ、ブラジルの連合をいう。２０００年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、世界のNGOの強い支持を受けて、核保有国から「保有核兵器の完全廃棄を達成することを明確に約束する」との合意を取り付ける成果を上げた。

（２）核の傘とは、非核兵器国が核兵器保有国の核抑止力に依存する状態のことである。日本は、最近では「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン、１９９７年）の中で、「日本は自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持し、米国は核の抑止力によってそのコミットメントを達成する」として米国の核の傘の下にあることを明白にしている。日本のほか、ＮＡＴＯの非核兵器国や韓国なども同じ政策を取っている。　

（３）東北アジア非核兵器地帯については幾つかの提案がある。その一つ「スリー・プラス・スリー」案についていえば、韓国と北朝鮮による「朝鮮半島非核化宣言」（９１年１２月）に日本の非核三原則を組み合わせ、これら３カ国からなる非核兵器地帯を設置し、核保有国である中国、ロシア、米国の３カ国は、これら３カ国に対しては核攻撃をおこなわない（消極的安全保障）という法的約束をおこなうのが骨子となっている。
　実際に、非核兵器地帯は世界各地に拡がっている。第１は、１９６８年に発効したラテンアメリカ核兵器禁止条約であり、今日ではラテンアメリカの全ての国が参加し、核兵器保有５か国すべてがこの地域で核兵器を使用しないことを約束している。１９８６年には、南太平洋非核地帯条約が発効し、核兵器だけでなく、核廃棄物投棄も禁止している。東南アジア非核兵器地帯条約も１９９７年に発効した。アフリカでは、まだ発効していないが、１９９６年に、非核兵器条約調印が行われた。モンゴルは１９９１年に、非核兵器国であることを宣言し、１９９８年には国連によってこの地位が承認された。南極地域では、１９６１年以来あらゆる軍事的措置が禁止されている。

ジョージ　ブッシュ　アメリカ合衆国大統領殿
ウラジーミル　プーチン　ロシア連邦大統領殿
アンソニー　ブレア　英国総理大臣殿
ジャック　シラク　フランス共和国大統領殿
胡錦濤　中華人民共和国国家主席殿

コピー：核不拡散条約再検討会議議長
セルジオ・ドゥアルテ大使殿

　核不拡散条約（ＮＰＴ）が発効して今年で３５年になります。本条約には、核兵器保有５カ国の核保有を認める一方で、その他の加盟国の核兵器保有を禁止するという不平等性を持っているとの批判が根強くあります。しかし、現在すでに約１９０カ国が批准書を寄託している、核軍縮をめざす唯一の重要な国際条約であります。
　２００５年５月の再検討会議を目前にして、この条約における「核廃絶の約束」が、死文化させられかねない状況に陥っていることに、私たち世界平和アピール七人委員会は深い危惧を感じております。
　私たちの世界平和アピール七人委員会は、５０年前の１９５５年に、核兵器開発競争が深刻に進む中で、ラッセル・アインシュタイン宣言に呼応して結成され、６０年前の被爆国・日本から、世界に向かって平和を訴え続けてきました。
　私たちは、今年５月のＮＰＴ再検討会議に際し、核兵器廃絶に向けての実質的な成果を生み出すために、核兵器保有５カ国が真摯な努力をされるよう、次の通り要請します。

１　条約交渉における国際的約束の履行を
　１９９５年５月に核兵器保有５カ国は、核不拡散条約再検討会議において全会一致で採択された文書「核不拡散と核軍縮に関する原則と目標」に述べられているように「第６条に書かれている核軍縮の交渉を誠実に行う」ことを再確認しました。また２０００年５月の再検討会議では「保有する核兵器の完全廃棄を明確に約束する」との最終文書にも合意しました。　これら一連の約束は、政権が代わっても、国際的、道義的に順守されるべき性格のものです。私たちは、その忠実な履行をあくまで求め、核兵器完全廃棄の確認を求めます。
　
２　核不拡散のためにも核軍縮を
　最近、「対テロ戦争」の名の下に、核兵器保有国の中に核拡散防止の重要性のみを強調し、核軍縮への努力を軽視する風潮があることに、私たちは強い憂慮の念を抱きます。
　核保有国自体が核兵器依存の政策を改めない限り、一部の非核兵器保有国がこれを見倣い、あるいは対抗することによって、核兵器の拡散はむしろ増大すると考えるからです。核兵器保有国が率先して核廃絶への具体的な道筋を示すことこそ、何よりの核拡散防止策なのです。私たちは、核兵器保有国が時期を明示した核兵器廃絶への道筋を明らかにするよう求めます。

３　「後戻りしない」核軍縮政策の確認を
　私たちは冷戦終結後の現在でも、核兵器保有国が戦略核兵器を使用可能な状態におき続けると共に、「使える兵器」としての小型核兵器の研究と開発を進めていることに抗議し、直ちに中止するよう求めます。
　核不拡散条約には、重要な原則として、核軍縮の不可逆性を守ることが謳われています。米国やロシアによる新たな小型核兵器の研究や米国での地下核実験再開に向けた動きは、明らかにこの趣旨に逆行するものです。私たちはそうした計画を永久に破棄することを求めます。

　以上、核兵器保有５カ国が、ＮＰＴ再検討会議において、平和を願う世界の人々のこころをこころとし、真摯に課題に取り組み、歴史的な成果を上げられるよう要請します。

以上

イラクとパレスチナにおける紛争は混迷の度を加え、子供を含む市民がおびただしく犠牲となり、多くの市民の拘束・隔離が続いています。この事態を黙視することは許されません。
私たち世界平和アピール七人委員会は、日本国内および国際社会に対し、以下の通り訴えます。

１　武力行使・敵対行為の犠牲になる市民の安全の擁護を
非国家組織によるか、国家によるかにかかわらず、市民を無差別に殺傷し、拘束・隔離する一切の軍事暴力を即時停止し、人権擁護・法の支配・民主的統治の推進を重視する人間安全保障の原則(1)に従うことを求めます。私たちはすべての国家に、この原則に違反する一切の政策を放棄することを求めます(2)。
特に、米国主導のイラク占領軍によって、ファルージャなどで展開された軍事的威嚇および制圧行為が二度と繰り返されないことを求めます。

２　紛争の平和的解決への国連の役割の強化を
国連憲章第２条３，４は、すべての加盟国が、国際紛争を平和的手段によって解決し、武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならないとしています。これは、戦争放棄と紛争の平和的解決を取り決めた1929年のケロッグ・ブリアン条約(3)の精神を引き継ぐものです。
イラクにおける混乱は、軍事力はなにも解決しないことを示しています。私たちは、全ての外国軍隊が撤退し、国連がイラク国民を助けることを求めます。私たちは、国連と加盟諸国が、国際ならびに国内紛争解決のための手段としての、一切の戦争の放棄を宣言し、違反者に対する処罰を規定した新しい不戦条約を締結するよう訴えます。

３　平和憲法の先駆性の確認を
日本国憲法の戦力および交戦権の否認と、コスタリカ憲法(4)の常備軍の禁止は、国連憲章とケロッグ・ブリアン条約に沿った先駆的な行動であることを、国際社会が確認し、支持し、ハーグ平和アピール市民社会会議(5)も述べているとおり、他の国々がこれに続くことを求めます。

注：
(1)　「人間安全保障」は、国家全体の安全保障ではなく、個々の人間の安全保障を問題にする。1990年代に国連で使用されはじめ、国連事務総長の任命した緒方貞子、アマルティア・センを共同議長とした「人間の安全保障」委員会が報告をまとめた。2003年5月に国連に提出され、全加盟国に配布された人間の安全保障委員会報告書では、「人間安全保障は、すべての人々の生命（生活）の死活に関る中核にあるものを、人間の自由と達成度とを高める方向で守ること」としている。わかりやすくいえば、すべての人間の命と生活の不安をなくし、恐怖と欠乏から自由にすることである。
　この報告書は、国家の行動について、「国家と国際社会の安全保障論議を席巻しているのが『テロに対する戦争』である。軍事行動ばかりでなく、資金や情報、人間の移動を追跡し（阻む）といった手段にも大きな関心が向けられている。また、情報の共有など、新しい分野での多国間協力も進んでいる。しかしながらこうした手段は、テロリストへの資金提供や政治的・軍事的支援を断ち切り、危険人物を事前に拘束することで攻撃を阻止するという、短期間の強制的戦略が主眼になっている。それと同時に、国家支援型テロへの対応がなされていないし、専制政治への批判を封じるために合法的な団体がテロ組織の烙印を押される場合がある。そして、人権擁護や法の支配と民主的統治の推進よりも、テロとの戦いが優先されているのが現状である。」
「ある国家の行為が他国やその国民に影響を与えることを考えれば、国家が国益のみに執着し主権を無制限に振りかざすことはもはや許されない。・・・・・一方的な行動を起こすことは、国家間の違いを埋める平和的な解決手段とはなりえない。」としている。
(2)　いわゆる反テロ戦争の余波を受けて、異常な監視の対象とされ、恒常的な不安状態に置かれているマイノリティに対する、人間としての安全保障、尊厳の尊重と人権の擁護も、特にアメリカ、イスラエル、ロシアにおいて問題である。日本における在日韓国人・朝鮮人への差別的な動きや、欧米におけるイスラム排斥と反ユダヤ主義の相互激化などの一切の排外主義を退けることも重要である。
(3)　ケロッグ・ブリアン条約は、不戦を誓い、戦争放棄を定めた条約であって、1928年署名が行われ、1929年に発効して現在も有効である。　日本は最初に署名した9か国の一つである。この条約は
第１条 （戦争放棄）　締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言する。（日本帝国政府は「その各自の人民の名において」は日本国に限り適用なきことを宣言する。）
第２条　（紛争の平和的解決）締約国は。相互間に起こることあるべき一切の紛争または紛議は、その性質又は起因の如何を問わず、平和的手段によるの外これが処理又は解決を求めざることを約す。
と規定している。それにもかかわらず２０世紀の間に２度にわたる世界大戦が起こったのは、罰則と制裁規定がなかったために日本をはじめとして各国がこの条約を無視したことと、各国が自衛権を主張したためである。実際には、現代の戦争は全て自衛権を理由にして行われている。

(4)　コスタリカ共和国憲法　第１２条
恒久的制度としての軍隊は禁止する。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも声明・宣言を出すこともできない。
(5)　第１回ハーグ国際平和会議100周年を記念して開かれたハーグ平和アピール市民社会会議（1999年5月11―16日）の最終日に採択され、国連に提出されて、全加盟国に配布された「公正な世界秩序のための10の基本原則」は、その第１として、「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」をあげている。

　人類は、第２次世界大戦直後の1940年代後半と、冷戦終結後の1990年代に、核兵器廃絶の好機を逸しました。その結果、世界はいまだ安定からほど遠く、核拡散の危険性が増大しています。　
　この状況の中、本日からニューヨークにおいて、2005年の核不拡散条約再検討会議に向けての準備委員会が開かれます。
私たち世界平和アピール七人委員会は、日本国内および国際社会に対し、以下の通り訴えます。

１　明白に約束した核兵器の完全廃棄に向けての速やかな行動を
　核不拡散条約上の核保有５か国は、2000年の再検討会議において明白に約束した核兵器の完全廃棄に向けて、2005年の再検討会議までに、小型核兵器を含めて、逆行できない計画の提示と行動を取ることを求めます。

２　核武装と核拡散に反対する明白な意思表示を
　日本を含む核武装可能と見られている諸国と、イスラエルなど核兵器を保有していると見られている諸国が、核武装と核拡散に反対する明白な意思を表明し、行動することを求めます。

３　中東と東北アジアに非核兵器地帯を
　私たちは、中東地域の混乱を憂慮し、イスラエルの核兵器保有を確認したうえで、速やかに中東地域を非核兵器地域にすることを、関係諸国と国連とに提案します。
私たちはまた、北朝鮮の核問題について検討している６か国が、東北アジアを非核兵器地帯とすることに合意し、実現させることを訴えます。
いわゆる反テロ戦争のなか、中東と東北アジアにおいて、非核兵器地帯化についての交渉が開始され、実現されることこそ、平和に大きく資するものと考えるからです。

４　日本の核兵器依存政策の転換を
　世界、なかでも東北アジアにおいて持続可能な平和な社会を確立するため、日本の政権が、いわゆる核の傘として、アメリカの核兵器を中心とした武力に依存している政策を放棄し、変更することを求めます。