被爆者に対する援護は医療や生活補償の面ではいくつかの進展があったが、国家補償の精神に立つ被爆者援護法はいまだに実現していない。援護法制定は日本政府が国が内外に被爆者を再び出さないという決意を示すことだ。

(1976年7月29日付中国新聞)