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◇米国の友だちに寄せる

　自民党が新安保を承認したやり方に対して新安保に反対でない人たちさえ”不名誉なできごと”として腹を立てている。六月四日には大規模なストライキが行われたが混乱は起きなかった。世論がストをやった労働者側に同調していることを示すものだろう。しかしこの平静さがこの先もつづく保証はない。率直にいって、政府の異常なやり方は、政府が新安保をア大統領歓迎の花束がわりに便おうとしているのだという印象を一般にひろめている。ア大統領の時宜を得ない来日が内政干渉と誤解され、特別な行政措置が避けられないようになるとしたら、日米両国民の将来の関係に好ましくない影響を与える。私たちはこの現状を心配しているが、あなたも同じ気持ちで両国の親善につくして下さるようお願いする。

(1960年6月9日付産経新聞)

　私は国民の一人として日本の議会政治が崩壊の危機にひんしているのを心から心配している。世間知らずの学者であっても民主社会の一員であることに変わりはない。多くの人と同じように岸首相が今までの行きがかりにとらわれず”声なきか”をふくめて因民全体の考えていることを知るためにはいますぐ国会を解散されること以外に今日の危機を救う方法はないと思う。

(1960年6月4日付読売新聞)

　東西首脳会談が失敗に終わり、国際緊張が激化しようとしています。首脳会談の失敗により世界平和の実現は、大国の話し合いだけには任されず、小国を含めて、世界各国の活動の重要性があらためて認識されました。

　とくに日本は原子兵器の被害国として、また戦争放棄の平和憲法を保持している唯一の国として東西の緊張が激化しようとしている今日、核戦争で人類が破滅に陥らないよう世界に強く訴える義務があると思います。

　しかるに、このような重大な時において、安保新条約の批准をめぐって、議会政治が崩壊に瀕しようとしていることは、誠に遺憾であります。政府・各党とも、世界平和に対するわが国の使命の重大さを痛感し、世論に副うよう、一日も早く議会政治の正常化に努力し、世界に向って強く緊張緩和を訴えるべきだと思います。

　われら七人委員会は、別記のごときアピールを国連および各国首脳に出すにあたり、以上のことを政府・国会に要望します。

1960年5月25日

世界平和アピール七人委員会

　各委員の慎重な討議の結果、次のような前提で存続することに定めた。

　核兵器問題も未だ、最終的な決定をみず、国連の活動が益々重大になった今日、七人委員会が不偏不党な人道主義の立場に立って活動することは、今日なお、大いに必要であると思われるが、今までの活動がアピールを出すことにかたよりすぎたので、今後これを改めて、各委員が互いに隔意なく話しあうことに重点をおき、アピールの発表は十分な討議の後、黙視し得ずと思われる時にのみ、全員一致で出すことにする。

1960年4月3日

世界平和アピール七人委員会

　自然科学の発達がついに核兵器ならびに大陸間弾道兵器をもたらし、人工衛星からさら北人工惑星の打上げにも成功するにいたった今日、米ソ両国が依然として国家本位の対立抗争を続けつつあるのはなげかわしいことである。

　いまこそ国連は核兵器による世界平和への脅威を除去し、人類社会の不安を払拭するために共存平和の原則に立つ世界新秩序の樹立に関する方策を講ずべきである。それはやがて平和連邦政府実現への道をひらくこととなろう。日本は原子兵器の被害国として、
また戦争放棄の平和憲法を保持している唯一の国として、この趣旨の世界平和日本宣言を発し世界平和を希求する日本の自主的基本方針を宣明するとともに、国連が速やかにその具体的措置を講ずるよう要請すべきである。われらは、日本国会ならびに政府に対し直ちにこれを実施するよう勧告する。

1959年1月26日

世界平和アピール七人委員会

　ジュネーブで開かれている海洋法国際会議は国際関係の基本的問題にふれ、世界平和秩序保持の上から無視し得ない重要性を持っているので国連に対し次の三項を勧告する。

一、公海は人類共有の理念に立ち、公海自由の原則を貫いて全人類に開放する。

一、公海を一方的に制限し、かつ人類の生命と将来に重大な危険と災害をもたらす核実験は違法であることを宣言する。

一、領土、領海、領空の範囲に関しては、一国の恣意的措置は許さるべきでなく、また少数国群の条約関係に放置さるべきではなく、国際連合において全人類の安全と福祉のため、基本的かつ総合的な立場から協議し、決定する。

1958年3月27日

世界平和アピール七人委員会