自然科学の発達がついに核兵器ならびに大陸間弾道兵器をもたらし、人工衛星からさら北人工惑星の打上げにも成功するにいたった今日、米ソ両国が依然として国家本位の対立抗争を続けつつあるのはなげかわしいことである。

　いまこそ国連は核兵器による世界平和への脅威を除去し、人類社会の不安を払拭するために共存平和の原則に立つ世界新秩序の樹立に関する方策を講ずべきである。それはやがて平和連邦政府実現への道をひらくこととなろう。日本は原子兵器の被害国として、
また戦争放棄の平和憲法を保持している唯一の国として、この趣旨の世界平和日本宣言を発し世界平和を希求する日本の自主的基本方針を宣明するとともに、国連が速やかにその具体的措置を講ずるよう要請すべきである。われらは、日本国会ならびに政府に対し直ちにこれを実施するよう勧告する。

1959年1月26日

世界平和アピール七人委員会