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私たちは、国際刑事裁判所（ICC）に対する米国大統領の暴力的言動に反対し、ICCの活動を支持する。ICCを守るべく日本の広範囲の団体・個人が発言し、各国の支援の動きに賛同することを願っている。

ICC は、ジェノサイド（集団殺害）犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という4つの犯罪を対象としている。冷戦終結後の1998年にローマで開かれた外交会議で採択された条約「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に基づき、2002年にICCが発足した。加盟国の市民が戦争によって被害を受けた場合、これらの犯罪を行なった個人を捜査・訴追し、逮捕・裁判・刑の執行を行なう組織である。加盟国の国民でない被疑者も対象になる。国連の組織ではないが、協力関係がある。現在の加盟国は125か国であり、日本政府は2007年にICCに加盟して以来、任期9年再任なしの裁判官を一貫して送り出している。予算は国連の分担金の比率に準じて負担しており、国連分担金が第3位の日本政府は、上位の米国と中国が非加盟のため、財政的にも最大の貢献をしてきた。

このICCに対し、米国のトランプ大統領は以前より敵視し、第1次政権の2020年以来繰り返し検察官・裁判官を制裁対象としてきた。2023年10月のガザ戦争以降は、ガザ攻撃を続けるイスラエルの首相らに対し戦争犯罪及び人道に対する犯罪を認定したICCのみならず、国連の他機関にも敵対的姿勢をとってきた。2026年8月18日にはついにICCの赤根智子所長ら2名に制裁を科し、さらに9月22日の国連総会においてICCの加盟国に脱退を呼びかけた。この脅迫的言動は、国連の創設以来積み重ねられて来た世界の法の支配による秩序を、力によって破壊しようとする暴挙である。

国連やヨーロッパ諸国などが連帯・支援を表明している中で、髙市首相は「残念」「日本の立場と相いれない」と言うだけであり、片山さつき財務相は日本の金融機関について「個別の金融機関による対応」というのみであった。トランプ大統領のICC脱退の呼びかけの直後に、高市早苗首相がトランプ大統領との首脳会談においてICCについて「率直にやり取り」したとされている。しかし、高市首相は、首脳会談後の国連総会演説でさえ、「ICCを支持している」というにとどまり、かねてから「法の支配」を主張してきたにもかかわらず、積極的に事態を打開しようという姿勢が見られない。

私たちは、この深刻な現状を直視して、できるだけ広範囲の団体・個人がICCと赤根所長らの裁判官や検察官を擁護し激励する発言をしてくださることを重ねて強く要望する。

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高市内閣は４月21日に防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、武器輸出の目的を限定してきた条件を撤廃する閣議決定をした。戦後、日本が「平和国家」の理念のもと守ってきた殺傷能力のある武器輸出の制限を取払い、全面的に解禁したことになる。一方で、日本政府はアメリカと同盟関係にあることを理由に、核のない世界は遠い未来の抽象的な理想に留め、アメリカの核軍備と核抑止の考えを追認してはばからない。さらに度重なる核実験の被害を訴えてきた国々の声に対し沈黙したままであり、「唯一の戦争被爆国」も「核保有国と非保有国の橋渡し役」もまったくの看板倒れである。

私たち世界平和アピール七人委員会は、このような高市政権の施政方針に同意できず、とくに核抑止の考え方に賛同することはできない。かつて広島と長崎に原爆が投下されて以降、戦争において核が一度も使用されなかったというが、それは核抑止が有効であることの証明にはならない。現に、その間も多くの戦争が行われ、核保有国の核が平和のために貢献したとは言えない。ここ数年のウクライナ戦争やガザ攻撃・イラン攻撃はそのことを如実に示している。他方、核実験が多くの犠牲者を生んできたという事実も忘れてはならない。

日本国憲法の前文と第九条にあるとおり、第二次世界大戦後の日本は非戦を国是としてきた。ところが、武器輸出を解禁することによって海外の戦争へ関与し、核持ち込みを容認することで核抑止論に積極的に加担し、自ら戦火に手を貸し、ひいては加わる可能性を大きく広げることになる。

世界の現状では、核保有国が必要と判断すれば核は使われ得る状況であり、政治家がそれを考慮に入れて行動していることも確かである。であれば結局のところ、核抑止論は核の実戦使用の可能性を前提とするもので非人道的と言うべきである。そして、ひとたび核が使われるなら、確実に地獄絵図になる。このことを日本は、戦争における唯一の被爆国として実際に経験したのであり、そうであればこそ何をおいても私たちは非戦の立場を確認し、世界に向かって核廃絶を訴える義務があるのではないか。

世界各地でいつ核兵器が使われてもおかしくない状況が続く今、日本は核抑止によりかかる世界に向かって核兵器廃絶を訴えなければならない。当面の危険性を除去するため本年２月に失効した新START（新戦略兵器削減条約）に代わる核兵器管理の枠組みの提案を各国と協力して積極的に呼びかけるとともに、核兵器廃絶に進むため核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を果たすべきである。

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2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃は、ホルムズ海峡の封鎖を招き、世界的なエネルギー危機を生じさせた。ようやく停戦合意が成立したが、今後、化石燃料の安定供給が長期にわたって実現すると確信をもてる事態ではない。世界的には、エネルギー供給の構造が大きく変化しているとの認識が強まっている。このエネルギー危機を、深刻な問題として受け止め、地下資源に強く依存した現在の大量消費・大量廃棄社会のあり方を根源から見直す大きなチャンスが、いま私たちの目の前にある。

たとえば今回、ナフサが不足し始めるやいなや、直ちにインク・医薬品・プラスティックなど、ナフサを原料とする様々な必需品が不足し始めた。また、スマートフォンや電気自動車などハイテク産業で用いられるレアアースの供給不足が問題となっているが、その採掘・精製によって生じる小さくはない環境汚染が懸念されていることを忘れるべきではない。このように、現代文明は地下資源に依拠しており、世界平和が崩れて円滑な結びつきが損なわれると、すぐに暮らしが成り立たなくなるという脆弱性をはらんでいる。

ところがいま、国際法を無視した侵略、無辜の民の虐殺、そして核装備の拡大が、当然のごとく進められている。これらは、国際連合憲章でも、日本国憲法でも確認されている基本的人権の尊重を根本から否定するものだ。いうまでもなく戦争は、最大の環境破壊であるとともに、最大の資源浪費である。

気候変動も含めて現在の地球が陥っている危機は、大量の消費にのめり込み、軍需産業を後押しし、戦争という破壊的で人間の尊厳を踏みにじる営みから抜けられない先進経済諸国の社会の実相を表している。危機の時代にあればこそ、一切の戦争を避け、再生可能エネルギーにシフトさせる歩みを力強く進めたい。

平和への道と地下資源文明からの脱却とは表裏一体である。戦後日本は、軍事に傾斜する科学や産業のあり方を是としなかった歴史と同時に、世界でも最も悲惨な公害を経験した歴史をもつ。この日本からこそ、地下資源と戦争に依存する文明からの脱却を世界へ呼びかけたい。

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