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トランプ大統領の自国第一主義によって、今日普遍的な法の支配は大きく損なわれ、民主主義の価値観は後退して、まさに大国が小国を食い物にする弱肉強食の世界が出現しようとしている。

トランプ大統領のアメリカは、イスラエルのガザへの侵攻を後押しし、国内の批判者を抑圧して学問・言論の自由を脅かしている。また、ウクライナに軍事侵攻したロシアの国際法違反を非難するどころか、ウクライナを蚊帳の外に置いたままロシアに接近して、侵略の当事者を利することも辞さない停戦案を提示する一方、ウクライナにはこれまでの軍事援助の見返りとして臆面もなく希少鉱物資源の譲渡を要求してはばからない。

停戦よりウクライナの占領地併合を目指すプーチン大統領の、帝国主義的な領土拡大志向は明白であり、ロシアと国境を接するEU各国はアメリカの関与を当てにできなくなったために、急きょ軍備増強に踏み出し、アメリカの代わりにフランスが核の傘を提供する話も進んでいる。

こうした安全保障の枠組みの激変に加えて、トランプ大統領が全世界を対象に発動した関税がグローバリゼーションと自由貿易の息の根を止め、各国は急激な景気悪化に対処するため、連携すべき相手を求めてそれぞれ外交の多角化を急いでいる。とくに中国は、アメリカに代わって主導権を握るべく、東南アジアやインド太平洋諸国との積極的な関係構築に余念がない。他方で、４月８日にはNATOのルッテ事務総長が初めて訪日し、防衛分野での欧州と日本との連携強化が話し合われた。

このようにアメリカ、ロシア、中国の三大国が覇権主義や大国エゴイズムを露わにするなかで、日本を含めた非大国は経済と安全保障の両面でそれぞれ新たな協力関係を模索する局面に立たされている。なかでも長年アメリカ一辺倒になりがちだった日本は、アメリカがもはや信頼に足る同盟相手とは言えなくなった現実を踏まえ、とくに中国や東北・東南アジア諸国、そしてインド太平洋諸国との関係を多面的に構築していくのが最善の道である。国連重視も戦後日本の外交の柱の一つであることを思い起こすべきだ。

その際、過去に日本がアジア各国を侵略した歴史についての、日本の自発的な反省・謝罪の発信は不可欠であり、かつ相互の信頼感を醸成することにもなる。国内の保守勢力は、対外的に日本の侵略の事実に触れることを謝罪外交として嫌い、石破首相の戦後８０年談話を止めようとしているが、これは大局を見ない短慮である。

加害者であった日本が、もはや謝罪をしないといえばいうほど、反省が足りないと被害国側がいい続けることになっている。戦後が終わるのは、被害国側が、日本は加害の歴史を直視していると判断するときである。

未来志向を言うのであれば、いまなおアジア各国に残る戦前の日本の残像を何度でも注意深く取り除く努力をすべきであり、それなくして真の友好も協調もないのは自明である。

石破首相は戦後８０年談話という絶好の機会を逃してはならないし、これを新たな日本外交の礎にすべきである。

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政府は、現在の日本学術会議を廃止して政府機関ではない法人を立ち上げる「日本学術会議法案」を2025年3月7日に閣議決定して、国会に提出した。

これまでの日本学術会議は日本の科学者を代表するボトムアップの組織であり、独立して活動することが規定され、そのために科学者が会員を選考することが法的に明記されてきた。

ところが、2020年の菅義偉首相による会員候補者の任命拒否以来、日本学術会議内外からの多数の抗議にもかかわらず、政府は任命拒否を撤回もせず、拒否の理由の説明もないまま問題点をずらし、政府と自民党は政府の言いなりになる組織を求め続けてきた。

今回の法案では、科学者たちとその周辺の考えや、発足以来の75年を超える活動は完全に否定され、これまで日本学術会議法にあった「平和」、「独立して職務を行う」という言葉はどこにもない。財政的には「経費は国庫の負担とする」とされていたのが、「政府が必要と認める金額を補助することができる」と変更される。国立大学が法人化されてから、運営交付金が削減され続けて、肝心の教育・研究に深刻な支障が出ていることを見れば、学術会議側が必要不可欠な経費だとの結論を出しても、政府は補助金を削減することがありうると考えざるをえない。

法案では、役員は会長と3名以下の副会長と２名の監事だとされている。監事は会員外から首相が任命し、絶大な権限を持つ。会長・副会長には任期があるが、監事は、首相が続けさせるといえば、いつまででも続けることができる。これだけでも科学者を代表する組織とは言えない。会員選考も、新制度発足時からの新会員は、会長と首相が指定する2名が協議して決めていくので、学術会議の自主性は全く認められていない。学術会議の計画・活動は、首相が任命する委員からなり内閣府に置かれる日本学術会議評価委員会が評価し意見を述べることになる。学術会議内にも、会員でないメンバーからなる（会員）選定助言委員会や運営助言委員会が常設されて、会長が総会に活動計画や年度計画や予算などの議案を出すときには事前に「運営助言委員会の意見を聞かなければならない」などの権限を持つことになる。

さらに、法案には異様な「罰則」という章があり、「秘密を漏らした者は、拘禁刑又は罰金に処する」から始まって「罰金」、「過料」の対象がこと細かに規定されている。これまでの活動のどこを見ても、「拘禁刑」などの対象になる活動は存在していない。政府の厳重な監督の下、「学術会議」に何をさせようというのであろうか。

これらの規定は有識者懇談会の「最終報告」よりはるかに厳しく、政府機関でない法人に移行させるといいながら、政府が自ら監視し、活動を統制し管理する「日本学術会議」を設立し、政府の意向に完全に従属する団体に変質させようという意図が明白である。

改めて法案の最初を見ると、第1条に「目的」、第2条に「基本理念」が書かれている。そこには「我が国の科学者の代表機関」だと書かれている。しかし　第3条以下には最初の2条を否定する内容が次々に出てくる。法律としての一貫性がなく、目的と基本理念に沿った活動はできない欠陥法案であることは疑いない。
科学者の代表である科学アカデミーの条件を満たさず、法案自体の中に大きな多くの矛盾を含んでいる以上、この法案が通れば、日本には科学者の代表としてのアカデミーが存在しないことになる。

学術会議の発足以来これまで日本学術会議法によって、政府は諮問権を持ち、学術会議は独立した科学者の代表組織として勧告権をもつという対等な関係の下で、学術会議はすべての諮問に誠実に答申し、協力してきた。独立した活動が法的に保証された組織である以上、意見が合わないこともあったことは決して異常ではない。科学者自身による会員選考などを除けば、政府は学術会議の意向に従わなければならないという法律上の義務はないのだから、理由を明らかにすれば学術会議の意向と別の道を選ぶことはこれからもできる。

現行の日本学術会議法廃止の必要性は存在しない。政府がこの法案を撤回しないのであれば、国民の代表である国会が廃案にする以外ない。

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大国が世界の平和と国際協調を掘り崩す動きが進んでいる。それにも拘わらず国連の安全保障理事会は、大国の拒否権によって平和のための決議が妨げられたままで、大国の国際法違反を抑えることができないでいる。これは国連自体の危機であり、人類社会の危機とも呼ぶべき状況である。そのなかで、米国のトランプ大統領の再登場によって、さらに困難を深める事態を招きかねないことを深く憂慮する。

トランプ大統領は、早くもその就任演説で「米国第一主義」を旗印に掲げ、いくつもの露骨な米国本意の政策を打ち出した。大国のエゴイズム丸出しである。それらは、諸外国に高い輸入関税をかけることを脅迫材料に使って国内産業を保護し、パリ協定から離脱して化石燃料の利用を促進し、WHO（世界保健機関）からの撤退や米国国際開発局（USAID）の閉鎖などである。加えて、グリーンランドの領有やパナマ運河の国有化、そしてガザの住民を追い出して米国の所有地とする、メキシコ湾をアメリカ湾と呼ぶことにするなど、国際秩序を全く無視する傍若無人の構想を進めており、世界の顰蹙を買っている。

国連を軽視し国際的な協調を乱し、大国のエゴイズムをむき出しにする米国大統領のこうした姿勢は、世界の平和をこれまで以上に危うくするものである。これまで米国との友好関係を重視して来た世界の諸国は、それを維持することに困難を感じ、異なる国際政治の方向性を探り始めている。

米国は元来数多くの移民を受け入れ、移民たちとの協力によって大きく発展した国である。そのことを忘れ、「不法」入国者を重罪犯扱いで強制送還に乗り出し、周辺国に高い輸入関税をかけるという脅迫によって厳重な取り締まりを要求している。ガザ侵攻に批判的な考えを示した留学生を国外退去させる政策は、思想・信条・良心の自由といった米国の民主主義の根幹にある価値観を脅かすものである。

日本は国連重視という立場も堅持してきた。ガザ侵攻の停戦を求める国連総会の決議は、米国などごく少数の国々を除く大多数が支持したが、日本もこれに賛成した。平和憲法を尊んできた日本も、自らの外交の基軸となる理念が何であるかを明示し、米国を重視することに重きを置いてきた姿勢をあらためて見直すべきことは当然である。国連重視は堅持しつつ多元的な国際関係を重視し、大きな変化が求められていることを認めていくべき時である。
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私たち世界平和アピール七人委員会は、2020年10月、当時の菅義偉首相による日本学術会議会員候補者6人の任命拒否が明らかになった1週間後に、これを許容できないとするアピールを発表した。政府は任命拒否を今日まで撤回せず、拒否の理由も説明しないままであり、私たちはこの任命拒否を、今も認めることはできない。

その一方で、政府と自由民主党は任命拒否問題を学術会議改革の問題にすり替えて、内閣府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設けて検討を進め、去る12月20日に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会最終報告書」を公表するに至った。

この懇談会に対し、日本学術会議は会長名の文書「法人化をめぐる議論に対する日本学術会議の懸念」（2024年7月29日）を提出・説明し、続いてその理由を詳述するための「より良い役割発揮のためのナショナルアカデミーの設計コンセプトについて」（2024年10月31日）、および学術会議の自主性を根本から否定する会員選出方法の導入に反対を表明した「日本学術会議の会員選考に関する方針」（2024年11月26日）を日本学術会議幹事会で決定して提出・説明した。私たちはこれら3文書を全面的に支持する。ここには、学術会議が、世界のアカデミーに伍して、国内外で健全な活動をおこなうために不可欠な問題点が書かれているからである。しかし上記の懇談会最終報告書では、遺憾ながらこれらは無視されたままである。

私たちは、日本学術会議が4年以上にわたって行ってきた政府との真摯な話し合いの努力を支持してきた。現段階の政府の動きには、日本学術会議の息の根を止めようとする意図が読み取れる。私たちは、日本学術会議が政府の動きに安易に同調することなく、可能な限り速やかに総会を開催して、上記の3文書を再確認し、その内容を完全に実現すべく、粘り強く政府との対話を進めることを求める。さらに日本学術会議が、学協会、全国の研究者、国民に、問題点を丁寧にわかりやすく説明し、意見と支援を求めていくことを要望する。

PDFアピール文→　162j2.pdf