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米国政府は、イラクでイラン革命防衛隊の司令官を1月3日にドローンで殺害したと発表した。これに対してイランは報復を予告している。イラク首相は主権侵害だとしている。
「米国」と「イラン」の立場を置き換えたとき、米国政府と米国民は自国軍の司令官の殺害という事態を受け入れられるだろうか。

私たち世界平和アピール七人委員会は、米国によるこの殺害を非難し、この危険な事態をさらに悪化させないよう関係するすべての国に求める。
国連安全保障理事会のメンバー諸国は　直ちに自国の立場を明示すべきであり、国連は速やかに総会を開いて対話による解決のためのあらゆる努力を行っていただきたい。
米国とイラン双方と友好関係にあると自任する日本政府は、直ちに米国に完全な自制を促すべきである。

日本政府は、米国が2019年6月に提案した有志連合には参加せず、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を、通行する船舶の護衛を含まない「調査・研究」のために中東に派遣すると、国会にも国民にも説明しないまま2019年12月27日に決定した。
しかし得られる情報を有志連合と共有するため、バーレーンにある米中央海軍司令部に連絡員を派遣することが明らかになり、事態が変われば派遣目的を変更するとされている。これでは米国に与するものとみなされてもしかたがない。我々が12月12日に発表したアピール『自衛隊の海外派遣を常態化してはいけない』の内容をあらためて強く求める。日本国憲法によって法的に制限された軍事組織である自衛隊を危険地域の周辺に派遣させるべきでない。日本は非軍事的手段による平和構築に積極的に取り組むべきである。

PDFアピール文→　138j.pdf

当アピールの本文は下記の英語ページをご覧ください。

→ 2019 137E His Holiness Pope Francis The Vatican.

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年内に自衛隊艦船や哨戒機の中東派遣を閣議決定すると報じられている。この派遣計画は2019年10月18日の安倍晋三首相の検討指示によって明らかになった。7月に米国から呼び掛けられたイラン包囲の有志連合「海洋安全保障イニシアチブ構想」には参加しないが、首相の判断や国会の承認を必要とせず防衛大臣のみの判断で派遣できる「調査・研究」との名目での中東派遣である。米国とイランの緊張が高まっているホルムズ海峡までは行かないので危険はないと説明され、菅義偉官房長官は船舶防護が必要な状況ではないと言う。友好国イランに配慮すると言い訳しつつ、他方では中東問題での日米協力を確認している。
現在の対立は、5月末に米国がイラン産の原油の全面禁輸を開始したことによって引き起こされたものである。6月には日本のタンカーが、9月にはサウジアラビアの石油施設が正体不明の相手から攻撃されるなど、中東の緊張は高まってはいる。11月には7か国のみの参加による米国主導の有志連合も活動を開始した。
しかし、いまなぜ自衛隊艦船や哨戒機を「調査・研究」のために派遣しなければならないかの国民への説明は一切なされず、与党の了解だけで閣議決定を行うというのである。事態が変化すれば派遣区域も派遣目的も変更し、武器使用の制限を緩めて対処するというのだから、けじめなく既成事実が拡大されていくことになる。

このようなあいまいな自衛隊の海外派遣は、軍隊を持たず最小限の自衛に限るべき日本の行うべき活動ではない。中東のあるべき姿に向けて国際的緊張を緩和させ、危険性を除去し、安定した平和を構築するための外交面での積極的貢献と人道的支援について世界の最先端に立って活動すべきである。

PDFアピール文→　136j.pdf

2019年11月24日、フランシスコ教皇は長崎爆心地公園と広島平和公園で二つのスピーチを行った。そこで教皇は、1945年8月に広島・長崎に投下された原爆により尊い生命を失った人々、その後も苦しみと悲しみのなかで生きてこられた方々の苦難を思い起こしながら、その悲劇を忘れてはならない、繰り返してはならないと述べている。
教皇は「原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。二年前に私が言ったように、核兵器の所有も倫理に反します」「核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません」、さらに　核兵器や大量破壊兵器の所有について「それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人との関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです」と明言している。

現代世界の代表的な宗教指導者のこれらの言葉は、すべての人々の良心に訴えたものであり、とくに原爆投下による悲惨な結果を忘れることない日本の多くの人々の心に響くものである。同時に、それは日本国憲法第九条の精神に合致したものである。
フランシスコ教皇の二つのメッセージは、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の趣旨にも合致したものである。そして日本を含め、この条約を受け入れようとしない国々の政治指導者が頼る「核抑止力」という偽りの理論を問い直してもいる。核兵器をめぐる日本の政府与党の現在の姿勢が厳しく問われていることも明らかである。
私たち世界平和アピール七人委員会は、この力強いメッセージに深く共鳴し、その趣旨に賛同し、それが広く共有されることを願う。とくに、現代世界の宗教や学術や文化活動に携わる人々からも、こうした声がさらに高まっていくことを強く期待したい。

PDFアピール文→　135j.pdf