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今月のことばNo.41

2018年5月20日

一市民の意思と理性が問われている

髙村 薫

 先日、デジタルデータの消失問題を取り上げた朝日新聞の記事を読んだ。人類はいま、ほぼ数十年でデータの読み出しができなくなる記録媒体の物理的劣化や、読み取り装置を動かす基本ソフト(OS)が失われる可能性など、きわめて深刻な事態に直面しているという内容だった。このまま手を打たないでいると、民族の歴史、国家、政治、文化、技術、日々の暮らしのあれこれなど、私たちの文明の姿を伝える情報の多くが百年後、千年後には消えてしまい、未来の人びとは西暦二千年前後の地球の姿がどんなふうだったのかを知ることができない「空白期間」が生まれる、というのである。
 昔、『タイムマシン』というアメリカのB級映画を観た。タイムマシンを発明した科学者が機械の故障で80万年後へ飛んでしまう荒唐無稽な話だったが、いまでも一つだけ忘れられないシーンがある。時間旅行の途中で立ち寄った2030年のニューヨークの図書館に、人類の知識を全部詰め込んだAIのホログラムが登場する。そして、人類の文明が滅びて原野に還ってしまった80万年後の地球にタイムマシンが着いたとき、荒れ果てた草原のなかにあのホログラムの装置だけが残っていて、誰もいない原野で延々と図書館の案内をしているのである。言い換えれば、映画が制作された2002年当時の映画人たちは、「デジタルデータだけが残って、それを利用する人間がいない」という状況を想像することはできたが、今日問題となっているようなデジタルデータそのものの消失と、それがもたらす歴史の空白は想定外だったということだろう。
 一方で、くだんの記事を読みながら、高野山大学の書庫に眠る厖大な古文書や、世界記憶遺産に登録された東寺百号文書を思い出した。それらは、たまたま紙の劣化を最小限に留める気象条件や保管状況が揃っていただけではない。仏教寺院の本山から末寺に至るまで、あるいは朝廷から地方の役所まで、どんな些細な文言もおろそかにしない記録第一、継続性第一の不文律が、そうした文書の保存につながったと言われている。また、この国では為政者から商人まで、どんな文書も手文庫に収めて大切に保存し、不要になったものは襖の下貼りに使ったりして、けっして安易に捨てることはなかった。ときどき古民家で発見される襖の下貼りなどの古文書が、どれも一級の歴史史料や民族資料になる、こんな国は世界じゅうどこを探してもないらしい。
 もちろん、そんなわが国でも、ときの為政者が記した「○○記」「△△録」などは、貴重な歴史史料ではあっても、必ずしもすべてが史実とは限らないし、人びとはつねに都合の悪い事実を書き換えたり、破棄したりしてきた。現代に至っても、先の戦争では、敗戦時に政治家と官僚と軍隊が公文書をあらいざらい廃棄したおかげで、私たちの戦後は歴史の検証も確定も出来ない未曾有の不幸とともに始まったのだが、それでも今日、公文書の管理と保存の徹底を求める国民の声は必ずしも大きくない。
 古今東西、都合の悪いことは隠すのが人間の本態である。官僚はいつの世も、組織と権益の死守が本態である。だとすれば、欧米に根付いている公文書管理の仕組みなどは、共同体の強力な意思と合意と強制力があって初めて可能になるものなのだと言えよう。ひるがえってわが国では、東寺百号文書のように文書を大切に保管する習慣と、国民の財産としての公文書管理という民主主義社会の制度がうまく接続できない状況が続いている。
 くだんのデジタルデータの問題も、その長期保存の必要性を認識しているのは、人間の都合や当面の政治状況ではなく、歴史の空白をつくってはならないという普遍的な意思と理性である。私たちに決定的に欠けているのは、これにほかならない。

2018 129J 米朝会談の成功を願い、日本の貢献を期待する

2018年4月15日
アピール WP7 No.129J
2018年4月15日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進

 私たち世界平和アピール七人委員会は、ドナルド・トランプ米国大統領と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のキムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の会談の合意と成功を願い、韓国のムンジェイン(文在寅)大統領の朝鮮半島の安定化への努力を多とする。
 米国と北朝鮮の圧力の応酬の中で、私たちは東アジアの安定した平和を願ってきた。北朝鮮への圧力は、対話路線に導くための手段でなければならなかった。対話路線の兆しが見えた時、トランプ政権は非公開接触を続けてきたことを認め、対話を選んだ。しかるに安倍晋三首相は、その後も圧力強化を主張しつづけ、河野太郎外相は3月31日の講演で「(北朝鮮が)次の核実験の用意を一生懸命やっている」と発言し、核実験場での活動が激減し、3月5日以後止まっていると米国からいわれて、反論を示せずにいる。私たちは日本政府が安定した平和を求める国際世論に沿って行動することを求める。
 私たちは朝鮮半島の非核化の実現を望んでいる。しかしこれは全世界、特に核兵器不拡散条約に加盟する米国を含む核兵器保有国の非可逆的かつ段階的な非核化への義務の履行と、日本の拡大抑止(核の傘)依存政策の放棄を伴うものでなければ期待することは難しく、安定した世界の実現につながらない。この意味で私たちはトランプ政権の「核態勢の見直し」に反対した。米国にも北朝鮮にも日本にもタカ派がいて妨害を行う可能性は否定できないが、妨害を乗り越えて、朝鮮半島、そして全世界の核兵器の廃絶に向かうのであれば、相互の敵視政策を転換し、友好関係を樹立することが可能になり、当面の核兵器の危険性も大きく減少させることができる。
 日米首脳会談を前にして、安倍首相がトランプ大統領の足を引っ張ることなく背を押して、日本自身も積極的に直接、アジアと世界の平和と安定のために貢献することができれば、その他の懸案の解決への道も開けるものと考える。

PDFアピール文→ 129j.pdf

今月のことばNo.40

2018年4月4日

核帝国主義時代と決別する2020年に
―五輪開会式と国際集会の夢―

武者小路公秀

 オリンピックは平和の祭典だといわれます。2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピックが韓国の努力によって北朝鮮と米国の対話のきっかけを作ったように、日本も、現在のように国際的な失笑を買うばかりの政策と決別して、2020年の東京オリンピックの年を、日本国憲法の「平和に生存する権利」とその具体化である第9条、特に第2項を再確認させる年にすべきです。憲法改正の国民投票の年にしてはいけません。かつての冷戦よりも世界各国のヒトビトと自然の安全が日常的に脅かされ続ける暗黒の時代になろうとしている危険な現状をくい止めるために、世界の人たちと手をつないで、20世紀以来の核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す機会にすべきです。そのような大イヴェントによって、オリンピック開会式を歴史的な式典にできたら、というのが私の「夢」です。
 トランプ大統領の「核態勢の見直し」とこれに対する河野外相の談話に対する七人委員会のアピールは次のように述べています。「この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである。」
 トランプ政権は、明らかに「核兵器禁止条約」に挑戦して、その正反対の方向で、小型化した核の実戦利用に向かってのりだしているのです。トランプ大統領の見直しは、生物化学戦のほか、ハッカーを使う電子戦争、人工知能を駆使する金融戦争など多様な戦闘手段と組み合わせて、小型核をトランプ(切り札)にする多面複雑核紛争戦術をあみだしているのです。そうすることで20世紀の核帝国主義を越えた新しい冷戦の暗黒時代に入ろうとする世界の不安定化を、平和の祭典に集まる人たちと共に止める必要があります。

 それには、19世紀後半から20世紀にかけて、帝国主義つまり大国間の植民地主義侵略競争が、広島・長崎で核爆弾を投下するところまで、エスカレートしてきたことを振り返り、これにはっきり「ノー」という「核兵器禁止条約」によって代表されている人類の意志を確認する必要があるのです。日本は、植民地侵略をした過ちを米欧諸国に先立って認め、核兵器の非人道性に目覚めている国として、「核帝国主義」の罪悪の「罪滅ぼし」の先頭にたつべきです。2020年東京オリンピックの開会式か前夜祭において、「核の傘」が役に立たない時代がはじまっていることがイメージできるような20世紀核帝国主義歴史絵巻を東京オリンピックの「売り物」にすべきです。例えば、無差別爆撃の歴史を、スペイン市民戦争時のヒトラー空軍ゲルニカ空爆、日本軍の重慶爆撃、米英空軍のドレスデン爆撃、東京・大阪空襲から広島・長崎原爆投下にいたる非人道性をイメージできるスペクタクルを是非世界の若者にみてもらいたいものです。

 日本のオリンピック関係者は、残念ながら私の夢を現実にはしてくれない可能性が大きいでしょう。それならばもっと現実化できる「夢」もあります。富士山か伊勢あたりで、「20世紀核帝国主義時代を振り返り、これと決別する国際研究集会」を、ピースボートと九条の会で開催して頂けないでしょうか。20世紀の核帝国主義を、日本国憲法前文の「平和に生存する権利」の立場から批判して、九条の歴史的な意味を浮き彫りにするのです。すでに、1998年韓国光州で「アジア人権憲章」を公表したアジア人権会議、その生命権・平和権と人間の安全保障を継承した2011年にスペインで開催された「平和への権利」サンティャーゴ・デ・コンポステラ国際会議が、平和的生存権について議論しています。この両会議で議論された成果を生かして、反帝国主義・反核の充実した国際対話ができます。両会議の流れを汲んで「20世紀核帝国主義」の克服を宣言することは、日本国憲法の九条を護持するうえでも、時宜にかなっていると思います。また、この国際研究集会は、オリンピックで日本を訪れる世界のヒトビトに、「核兵器禁止条約」の重要性と、広島・長崎の被爆者を中心とする日本市民の平和主義を理解してもらうきっかけにできると思います。

2018 128J 米国の「核態勢の見直し」と河野外相談話の撤回を求める

2018年2月7日
アピール WP7 No.128J
2018年2月7日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進

 米国のトランプ政権は、昨年から検討を進めてきた「核態勢の見直し(NPR)」を2月2日(日本時間3日)に公表した。その内容は2010年のオバマ政権の「核態勢の見直し」を否定し、歴史の流れを逆行させるものである。特に、小型核兵器を開発し、通常兵器など核兵器以外による攻撃に対しても核兵器使用がありうるとしたのは、世界の核軍拡を加速させ、相手の核攻撃も誘発させるものである。これでは他国の核兵器の放棄を実現させようとの政策と整合性がない。
 この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである。
 核兵器による放射能被害は小型化しても全世界に及ぶものであって、核戦争により安定した平和をもたらすことはできない。どのような条件の下でも、すべての核兵器は使用も威嚇もしてはいけないのである。
 ところが河野太郎外相は、直ちに「高く評価する」との談話を発表した。これは、広島と長崎の被爆以来、被爆者を中心にして日本国民が一貫して追求してきた核兵器廃絶を目指す努力を否定するものである。さらに毎年8月に行われて来た広島と長崎における式典時やオバマ大統領の広島訪問時の、安倍晋三首相自身の発言とも明らかに矛盾する。
 私たち世界平和アピール七人委員会は、トランプ政権と安倍政権に抗議し、「核態勢見直し」と河野外相談話の撤回を求める。

PDFアピール文→ 128j3.pdf