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今月のことばNo.56

2022年10月11日

日本の原発回帰に思うこと

　ウクライナに侵攻したロシア軍が、南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発を攻撃、占領したのは今年3月４日のことだった。稼働中の原発が砲撃されるという、誰も想像もしなかった事態が現実に起きた瞬間だった。国連安保理は５日、国際法違反（注）としてロシアを激しく非難したが、拒否権をもつロシアは耳を貸さず、このとき世界は差し迫った放射能汚染の脅威を前にして、国連安保理の無力というもう一つの恐ろしい現実を突きつけられることとなった。
　ロシア軍の占領下にあるザポリージャ原発は８月以降、ウクライナ軍とロシア軍のどちらのものともつかない砲撃が相次いでおり、送電網には電源喪失に至る深刻な被害も出ている。そのため９月にはIAEA国際原子力機関の調査員が現地に入ったが、戦火の下で国際機関による恒常的な監視はできないのが現状である。
　そして、プーチン大統領は９月３０日、ウクライナ南東部のドネツク・ルガンスク・ザポリージャ・ヘルソンの４州を一方的にロシア領に併合したのに合わせて、１０月６日にはザポリージャ原発を国有化する大統領令に署名したが、それはこれまで国際法違反をものともせず原発を盾にしてきたロシアの軍事作戦の帰結の一つであり、ロシアによる原発の要塞化の完成にほかならない。言い換えれば、プーチン大統領がザポリージャをグランドゼロにする日が来ないことを、世界はただ祈るほかないということである。
　ロシア軍のウクライナ侵攻は、当初の予想に反してロシア側の劣勢が明らかとなっているが、かといってウクライナがいますぐ勝利を収めるという予想も立たない。すなわち戦闘は泥沼化するということであり、プーチン大統領は春以降、たびたび演説で核を使用する可能性に言及してきた。そしてここへきて、それがいよいよ現実味を帯びてきたと世界の専門家の多くが指摘し始めているのである。８月６日の広島でのグテーレス国連事務総長の演説に続き、１０月３日に中満泉国連軍縮担当上級代表が、すべての核保有国に対して核の先制不使用を約束するよう求めたのは、その一環である。
　ところで３月時点で１０基の原発が稼働していた日本も、ロシアによる４日のザポリージャ原発攻撃の衝撃を共有したはずである。このとき日本原子力学会をはじめ、核セキュリティーの専門家たちは、原発が武力攻撃の対象になったことについて一様に想定外という認識を隠さなかったし、原発立地自治体からも強い不安の声が上がった。
　あれから８か月、ウクライナ危機に端を発したエネルギー価格高騰と脱炭素に対処するためとして、岸田首相は突如、原発推進へと舵を切った。ひとたび戦争が起きたなら、全国の原発は為すすべがないという不都合な真実自体はまったく変わらないにもかかわらず、原発が武力攻撃を受けることへの危機感は、この国ではあとかたもなく消えてしまったということである。台湾有事の脅威をあおり、敵基地攻撃能力をもつ長射程ミサイルの保有に踏み出す傍らで、日本全土の原発が逆にミサイル攻撃を受けることを想定しない政治家たちの脳みそは、もはや壊れていると言う以外にない。（2022年10月9日）

（注）ジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(1977)
第56条（危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護）
危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときには、攻撃の対象としてはならない。これらの工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標は、当該地の軍事目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象にしてはならない。

2022 155J 核兵器先制不使用をすべての核兵器保有国が直ちに約束するよう求める

2022年10月11日

このアピールには英文版があります。
→ 英文アピールはこちら

アピール　WP7 No.155J
2022年10月11日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

現在世界は、荒廃と相互対立の激化から人類の絶滅に向かう危険性か、対立を解消して平和で安全に生きていく可能性かの、重大な岐路に立っている。
国連総会軍縮・国際安全保障委員会（第1委員会）の今期（第77期）の一般討論の初日（2022年10月3日）の会合の冒頭に行われたスピーチのなかで、中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は、「核兵器の現実的な危険」が再び世界の焦点になったと指摘し、すべての核兵器保有国に「人類を絶滅の可能性から救うため、あらゆる核兵器の先制不使用を直ちに約束する」ことを求め、ウクライナに荒廃をもたらしている無意味な戦争を終結させるよう訴えた。
これより先8月6日の広島における平和記念式典において、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、「核兵器保有国は、核兵器の先制不使用を約束しなければならない」と訴えている。
私たち世界平和アピール七人委員会は、グテーレス事務総長と中満代表の核兵器先制不使用約束の訴えを支持し、核兵器保有国であるアメリカ合衆国、ロシア連邦、英国、フランス共和国、イスラエル国、インド、パキスタン・イスラム共和国、朝鮮民主主義人民共和国の指導者が、直ちにそれぞれ核兵器の先制不使用を約束することを求める。
私たちは、中華人民共和国が核兵器保有国のなかで唯一核兵器の先制不使用を宣言してきたことを評価する一方で、核兵器の役割の縮小から廃止、周辺国との緊張緩和・友好に向けて具体的指導力を発揮することを要請する。
さらに私たちは、日本政府が日本国民の大多数の核兵器廃絶の願いに反して核兵器への依存に固執し、米国の核兵器先制不使用方針検討に反対していると繰り返し伝えられていることを許容できない。核兵器への依存や「敵国」への先制攻撃を否定しない政策を持つ国は、他国からの核攻撃、先制攻撃の標的になることもありうる。これでは政府が国民を保護する責任を放棄し、国民を危険にさらすリスクを増大させることになる。私たちは、日本政府が軍備拡大を中心とする安全保障政策から外交努力強化の政策に抜本的に変更することを求める。

PDFアピール文→　155j.pdf

追悼・武者小路公秀さん

2022年9月11日

2004年初めから2021年2月13日まで、委員として世界平和アピール七人委員会の活動に積極的にかかわってこられた武者小路公秀（むしゃこうじきんひで）さんが5月23日92歳で昇天されたことが公表されました。

武者小路さんは、ブリュッセル生まれで、父は後に駐トルコ大使、駐ドイツ大使を務める外交官。作家の武者小路実篤は叔父。学習院大学法学部卒業。国際政治学者になり、学習院大学、上智大学、国連大学、明治学院大学、フェリス女学院大学、中部大学、大阪経済法科大学に勤め、国連大学では副学長でした。

最晩年まで平和と人権を軸にして社会的活動を続けられた生涯でした。
世界平和アピール七人委員会一同は、心からご冥福をお祈りいたします。

2022 154J 搾取・収奪常習を問われる集団に寄生する政治家の即退場を求める

2022年8月3日
2022年8月9日修正
アピール　WP7 No.154J
2022年8月3日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

去る7月8日、奈良市内で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が旧統一教会に恨みをもつ暴漢に銃撃されて死亡した事件は、治安の良さを内外に誇ってきた日本国民に大きな衝撃を与えた。
しかしながら凶行以上に国民を困惑させたのは、80年代、90年代に悪名高い霊感商法で社会問題化した搾取・収奪常習の宗教集団、統一教会が、名称を変えて21世紀の日本で営々と生き延びていたこと、そして親の入信で苦難の人生を強いられた子どもたちの実態が事件によって浮かび上がったことである。
逮捕された容疑者は子ども時代に母親の入信で実家が破産して以降、社会の底辺で逼塞しながら旧統一教会への恨みを募らせ続けたとされている。搾取・収奪常習の教団の信者とその家族は、その特異な価値観のせいで一般社会に受け入れられることはない。そのため二世・三世は精神的・経済的に追い詰められていることが多い。
私たち世界平和アピール七人委員会はまず、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による欺瞞的な勧誘や高額の献金がかくも深刻な社会問題であったにもかかわらず、今日まで等閑にしてきたことに、日本国民として深く恥じ入る。そしてさらに、安倍元首相の祖父である岸信介元首相にまで遡る政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにするものである。
少なからぬ国民を脅し、騙し、強制し、多額の財産を奪い、家族を崩壊させてきた宗教団体の存在は間違いなく社会の治安をゆるがす問題であり、これを信教の自由で語ることはできない。そのような宗教団体である旧統一教会に、いま現在、元首相や現職閣僚を含む約100人の政治家が関わりをもち、選挙で多大な便宜を図ってもらっており、何が問題だと居直る者もいる。批判の的になっていた「統一協会（世界基督教統一神霊協会）」の名を隠すことになった名称変更が長年認められなかったのに、文化庁によって認められた2015年当時の文部科学大臣は、深い関係がこのたび明らかになった一人だった。選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない。
当然ながら、弱い立場に追い込まれる国民の幸せも、公共的な意思決定を目指す民主主義も彼らの目には入っていない。安倍元首相が晩節を汚した森友問題や桜を見る会の公私混同も、またあるいは困窮者の再起を阻む日本社会の冷たさも、公共の正義を等閑視する政治がもたらした帰結である。
人間のあるべき道義として、旧統一教会に寄生する政治家の即退場を求める。

PDFアピール文→　154j.pdf

2022 153J 平和国家として歩む――軍事力増強とは異なる道を――

2022年6月24日
アピール　WP7 No.153J
2022年6月24日
世界平和アピール七人委員会
大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

連日のロシアによるウクライナ侵攻の報道に接し、それに中国の軍事大国化の動きを重ね合わせて、日本はこれらの軍事大国に侵略されてはならない、それを阻止するためには軍事力をいっそう強化しなければならない、との声が強まっている。さらには、専守防衛では心許ない、敵の基地や指揮系統までをも攻撃できる反撃能力を保持すべきで、必要ならば先制攻撃も否定しないとの論まで打ち出されている状況である。
このような軍事力強化の動向は、これまで築き上げてきた日本の平和路線の否定にとどまらず、かえって戦争を招きかねないことを強く銘記すべきである。他方、軍事力の増強は、際限のない軍備拡張競争に陥るだけであり、国民の福祉や医療や教育予算を切り捨てての軍事予算の拡大につながることも明らかである。国民生活の基本的権利を制限しての国権優先の軍拡は国民の幸福につながらない。
日本は日本国憲法の前文と第九条のおかげで世界平和を希求する国として国際社会の信頼を得てきた。国連の安全保障理事会の非常任理事国として12回も選出されたことは、多くの国々に世界平和を牽引する役割を期待されてのことであった。私たちは日本国憲法が定めている平和を求める国という国のあり方を堅持し、国際社会における独自の地位を示し続けていくことが望ましい。
戦争は殺戮と破壊を引き起こすのみであり、いったん戦争状態に入れば理性の声は吹き飛んでしまい止めようがなくなりかねない。これを思えば、戦争に巻き込まれない日本とすることこそが最も肝要であるのは論を俟たない。そのためには、いかなる覇権主義にもくみせず、またいかなる侵略の口実も与えないことであり、粘り強く対話と相互理解を積み重ねて平和的共存を追求し続けるべきである。

PDFアピール文→　153j.pdf