お知らせ

世界平和アピール七人委員会２００９年講演会の名古屋開催を機に、名古屋地区の学者、研究者、NGOの方々との対話集会が開催されました。対話集会は世界平和アピール七人委員会が主催、「持続可能な開発教育」中部拠点、生物多様性市民ネットワーク中部の後援で開かれました。１１月７日午後２時から４時４５分まで、中部大学名古屋キャンパス大ホールで開かれ、七人委員会側は井上委員を除く６委員が出席、地元から数十人の研究者らが参加しました。

集会は小沼通二委員の司会により飯吉厚夫中部大学総長の挨拶で開会、最初のスピーカー武者小路公秀委員が、前日に発表された世界平和アピール七人委員会のアピール「いのちを大切にする世界を目指して」について解説しました。そのポイントは（１）人類の地質圏、生命圏に及ぼす破壊の力（２）すべての生命体の「平和に生きる権利」（３）知識開発・権力行使・市場活動の規制（４）生命圏と相互依存関係にある生命系維持的経済（５）伝統的な知識・工夫・慣習に学ぶ改革実践（６）貧困克服と地域経済の活性化－の６項目にあるというものでした。

次いで竹内恒夫・名古屋大学大学院教授が、地球市民が持続可能な暮らしを行うための行動指針として２０００年に制定された「地球憲章」について解説、さらに高山進・三重大学教授が＜「生物多様性」と人間の文化・文明＞と題してスピーチ、ヒトが地域の生態系を保全しながら賢く利用する知恵を育んできた歴史に学ぶべきであることを訴えました。この後世界平和アピール委員会５委員がそれぞれの分野の問題について発言、また会場からの活発な質問やコメントがありました。来年のCOP１０に向けて、中部地区の研究者たちと七人委員会の交流がスタートしました。

世界平和アピール七人委員会のメンバーが名古屋に集まった機会に、いくつかのサテライト集会が催され、各委員が参加して講演を行いました。

▽　武者小路委員　１１月６日　午後４時３０分―６時　愛知大学車道校舎
「国際環境と個人の生命活動～わたくしたちと国際環境をつなぐもの～」
講演テーマ:『生とし生けるものが平和に生存する世界を創るために』

▽　大石委員　池内委員、１１月６日午後４時３０分~８時　三重大学総合研究棟
「写真から見た世界」　大石
「宇宙からみた世界」　池内

▽ 池田委員　１１月６日　午後６時　名古屋学院大学白鳥校舎
平和問題研究会シンポジウム
１１月８日　１０時～午後５時　アスナル金山にて
「地球はひとつ　感謝のこころ溢れる共生のまち名古屋を目指して」（名古屋
青年会議所主催
１１月９日午後２時　　三重県津市立瀬尻小学校体育館　「授業」

▽ 土山委員　１１月８日　午後１時３０分～５時
日本平和学会　第１９回グローバルヒバクシャ研究会
「被爆地長崎から今伝えたいこと」
（この講演に続き　沢田昭二名古屋大学名誉教授の「被爆の実相をどうとら
えるのか」の講演があった）

世界平和アピール七人委員会は、６日午後、名古屋市中区の名古屋観光ホテルで、武者小路公秀、池田香代子、小沼通二の各委員が記者会見し、２０１０年秋、生物多様性条約第１０回締約国会議が名古屋で開かれるのに先立ち、別紙の通り、「いのちを大切にする世界を目指して」と題する生物多様性条約に関するアピールを発表しました。

世界平和アピール七人委員会は、１９５５年１１月、世界連邦建設同盟理事長・下中弥三郎（平凡社社長）の呼び掛けで、植村環・日本ＹＷＣＡ会長、茅誠司・東京大学教授、平塚らいてう・日本婦人団体連合会会長、湯川秀樹・京都大学教授ら７人によって結成されました。以来、５４年の間に委員は入れ替わりましたが、日本の知識人として、人道主義と平和主義、不偏不党の立場で、核廃絶、憲法擁護などについて、９８本のアピールを発表してきており、今回のアピールは９９本目に当たります。
現在の委員は、武者小路公秀（元国連大副学長）、土山秀夫（元長崎大学長）、大石芳野（写真家）、井上ひさし（作家）、池田香代子（翻訳家）、小沼通二（慶応大名誉教授）、池内了（総合研究大学院大教授）の７人です。
今回、この生物多様性条約については、その重要性をもっと一般に知ってもらおうと、会議が開かれる名古屋で、７日午後、急病で欠席の井上委員をのぞく全委員が参加して、中部ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）拠点・竹内恒夫運営委員長（名大大学院環境学研究科）、生物多様性市民ネットワーク・高山 進共同代表（三重大大学院生物資源研究科）を交えての対話集会、ならびに、現在の核廃絶問題も含めた「核といのちを考える」と題する講演会を開催します。

▼七人委員会対話集会
（後援：中部ＥＳＤ＝持続可能な開発のための教育＝拠点、生物多様性市民ネットワーク）
「いのちを大切にする世界を目指して：生物多様性条約締約国会議へのアピール」
とき：　　２００９年１１月７日（土）午後２時―４時４５分
ところ：　中部大学名古屋キャンパス・三浦記念会館６階大ホール
内容：
・世界平和アピール七人委員会のアピール紹介
解説・武者小路公秀委員
・問題提起
「地球憲章について」竹内恒夫・中部ＥＳＤ拠点運営委員長（名大大学院環境学研究科）
「『生物多様性』と人間の文化・文明」高山 進・生物多様性市民ネットワーク共同代表（三重大大学院生物資源研究科）
・七人委員会各委員のコメント

▼世界平和アピール七人委員会講演会「核といのちを考える」
とき：　　２００９年１１月７日（土）午後６時３０分
ところ：　名古屋商工会議所ビル・２階大会議室
講演内容：
・「日本の核政策への注文と期待」土山　秀夫
・「七人委員会と核のない世界」小沼　通二
・「いのちの多様性」武者小路公秀
・「いのちに敵対するもの」池田　香代子
DVD「Overkilled」橋本公作品の映写も含む
・「いのちを問う～枯れ葉作戦が遺したもの」大石　芳野
・「宇宙・地球・生命」池内　 了

世界平和アピール７人委員会は、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃について、次のような緊急アピールを発表した。委員会は、「今回の事態を傍観することはできない、日本からも声を上げなければ、」という考えで一致、年末年始にかけて委員が相互に連絡を取り合い、文案をやりとりする討議を続けてまとめた。

アピール文→　 97J.pdf
またはこちら→　[イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール]

「宇宙基本法の監視を」とアピール
「宇宙開発戦略本部」発足に当たって国民に訴え

世界平和アピール七人委員会は、２６日午後、池田香代子、小沼通二両委員が記者会見し、２７日に内閣府の「宇宙開発戦略本部」が発足するのを前に、「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール（全文参照）を発表した。
七人委員会は昨年１１月、「宇宙基本法案の再検討を」と題するアピール（参照）を発表、各方面に訴えかけてきた。ところが、同法案は、当初、与党案として提出されたものが突然撤回され、与党、民主党のプロジェクトチームによる協議による民主党を含めた形の議員立法として提出され、わずか２週間、短時間の審議でほとんど国会での論議がないまま、両院を通過し成立した。これに基づき、戦略本部発足へと進んできたため、「宇宙空間を平和利用に限る原則を改めて国民に訴えたい」とアピールを発表することになった。

記者会見で、池田委員は衆院の審議記録を手に、「たとえば衆院ではわずか２時間の審議で、可決されている。与党案と変わったのは『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』という言葉が入っただけといっていい。審議はプロジェクトチーム同士が話し、まるで『おしゃべりの場』のようで、印刷しても２５枚にしかならない程度のひどいものだ。産業が軍事に傾けば必ず衰退する。産業界にとってもプラスではない。本質的な問題を捉えて踏みとどまってほしい、と本当に思う」などと述べた。

また、小沼委員・事務局長も「提案理由の説明はわずか９０９字しかなかった。そこで言われているのは、安全保障情勢が変化しており、宇宙の開発は国家戦略にしなければならず、安保に貢献する、といったことだけだった。現在の宇宙航空研究開発機構についても『平和利用に限る。平和利用とは非軍事だ』という原則は、当然見直すとされ、議論の中では『安全保障は何より大事だ』と強調されている。『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』といいながら、『平和利用』と『公開』を崩していくような道を許してはならない。国会の議事録は短いものだから、直接皆さんも当たってほしい」と強調した。

アピール文→　 wp7-94j.pdf
またはこちら→　[アピール「宇宙基本法の監視を」―国民に訴える]

世界平和アピール七人委員会は、広島の被爆の日にあたる８月６日、93回目のアピールとして、現在進められている米国とインドの原子力協力計画に日本政府が協力すべきでない、とする「日本政府は米印原子力協定に反対を」を発表しました。このアピールは、2006年6月21日のアピールに続くものです。

インドは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）への参加を拒み続けながら、核兵器を開発し、核爆発実験を行ない、核兵器の放棄を拒み続けています。
ところが、米国は、このインドとの原子力協力を進める協定を締結、具体的な作業を続けています。これは、明らかに、ＮＰＴ加盟国としての義務に違反するもので、イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとしていることとも矛盾しています。日本は、原子力供給グループ（ＮＳＧ）の一員として承認を求められていますが、これを認めるわけにはいきません。
こうしたことから、改めてアピールを発表することにしたもので、アピールは、国連の場で核廃絶を求め続けている被爆国日本の政府に、明白な反対の姿勢を貫くことを求めています。

この文書は、本日（6日）午前、首相官邸及び外務省に届けると共に、外務省記者クラブで配布。引き続き、米印両国と原子力供給グループ諸国にも直接呼びかけることにしています。

アピール文→　 wp7-93j.pdf　　　　七人委員会とは→　 wp7-prof.pdf

世界平和アピール七人委員会は、来月北海道洞爺湖畔で開かれる「先進国首脳会議」（Ｇ８サミット）に向けた「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望」をまとめ、各国大使館、代表部を通じて首脳に送るとともに、午後６時から、武者小路公秀、井上ひさし、小沼通二の３委員が記者会見し、アピールを発表、記者の質問に答えました。
アピールでは、Ｇ８首脳に、グローバル経済の拡大のもとで、「価格高騰や食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的傘が広がり、社会不安や軍事紛争の危機を招いて」いると指摘。「先進工業国の責任を自覚し、問題の根幹を捉えた的確な決定を」と訴え、「地球環境の保護、国際金融の規制ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止などについて積極的な決定」について期待を表明するとともに、(1)環境対策は弱者の視点から(2)「反テロ」にな尾を借りた戦争や人権の抑圧に反対する(3)核兵器保有国は削減義務の履行を－の３点をポイントに要望しています。
（アピール全文参照）

記者会見する井上ひさし、武者小路公秀、小沼通二の各委員（左から）

世界平和アピール七人委員会は、１１月１９日、前国会から継続審議になっている宇宙基本法案について、各政党と衆参両院の内閣委員会委員長などに申し入れるとともに、文部科学省の科学技術記者クラブで記者会見し、基本的な見直しを求めるアピールを発表しました。

記者会見には、池内、池田、小沼の３委員が出席、「法案は軍事利用に道を開くものであり、内容、表現とも明らかに未熟・稚拙です。私たちは初心に立ち返って再検討し、１９６９年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指していただきたい」と強調しました。（アピール全文参照）