世界平和アピール七人委員会は、広島の被爆の日にあたる８月６日、93回目のアピールとして、現在進められている米国とインドの原子力協力計画に日本政府が協力すべきでない、とする「日本政府は米印原子力協定に反対を」を発表しました。このアピールは、2006年6月21日のアピールに続くものです。

インドは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）への参加を拒み続けながら、核兵器を開発し、核爆発実験を行ない、核兵器の放棄を拒み続けています。
ところが、米国は、このインドとの原子力協力を進める協定を締結、具体的な作業を続けています。これは、明らかに、ＮＰＴ加盟国としての義務に違反するもので、イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとしていることとも矛盾しています。日本は、原子力供給グループ（ＮＳＧ）の一員として承認を求められていますが、これを認めるわけにはいきません。
こうしたことから、改めてアピールを発表することにしたもので、アピールは、国連の場で核廃絶を求め続けている被爆国日本の政府に、明白な反対の姿勢を貫くことを求めています。

この文書は、本日（6日）午前、首相官邸及び外務省に届けると共に、外務省記者クラブで配布。引き続き、米印両国と原子力供給グループ諸国にも直接呼びかけることにしています。

アピール文→　 wp7-93j.pdf　　　　七人委員会とは→　 wp7-prof.pdf