「宇宙基本法の監視を」とアピール
「宇宙開発戦略本部」発足に当たって国民に訴え

世界平和アピール七人委員会は、２６日午後、池田香代子、小沼通二両委員が記者会見し、２７日に内閣府の「宇宙開発戦略本部」が発足するのを前に、「『宇宙基本法の監視を』－国民に訴える」とのアピール（全文参照）を発表した。
七人委員会は昨年１１月、「宇宙基本法案の再検討を」と題するアピール（参照）を発表、各方面に訴えかけてきた。ところが、同法案は、当初、与党案として提出されたものが突然撤回され、与党、民主党のプロジェクトチームによる協議による民主党を含めた形の議員立法として提出され、わずか２週間、短時間の審議でほとんど国会での論議がないまま、両院を通過し成立した。これに基づき、戦略本部発足へと進んできたため、「宇宙空間を平和利用に限る原則を改めて国民に訴えたい」とアピールを発表することになった。

記者会見で、池田委員は衆院の審議記録を手に、「たとえば衆院ではわずか２時間の審議で、可決されている。与党案と変わったのは『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』という言葉が入っただけといっていい。審議はプロジェクトチーム同士が話し、まるで『おしゃべりの場』のようで、印刷しても２５枚にしかならない程度のひどいものだ。産業が軍事に傾けば必ず衰退する。産業界にとってもプラスではない。本質的な問題を捉えて踏みとどまってほしい、と本当に思う」などと述べた。

また、小沼委員・事務局長も「提案理由の説明はわずか９０９字しかなかった。そこで言われているのは、安全保障情勢が変化しており、宇宙の開発は国家戦略にしなければならず、安保に貢献する、といったことだけだった。現在の宇宙航空研究開発機構についても『平和利用に限る。平和利用とは非軍事だ』という原則は、当然見直すとされ、議論の中では『安全保障は何より大事だ』と強調されている。『日本国憲法の平和主義の理念を踏まえ』といいながら、『平和利用』と『公開』を崩していくような道を許してはならない。国会の議事録は短いものだから、直接皆さんも当たってほしい」と強調した。

アピール文→　 wp7-94j.pdf
またはこちら→　[アピール「宇宙基本法の監視を」―国民に訴える]