ベトナムの情勢は、米軍の北爆と、これに対応して日ごとに硬化しつつある北ベトナムの態度、さらに大戦への発展をおそれて薦旛しながらも刻々に進展する情勢を前にして、勢い介入を深めざるを得ない事態に至ろうとする中国とソ連の動きを見ておりますと、事態は決して楽観を許さないものと観得いたします。この情勢を喰い止める何らかの力になるためには、日本としては「まだ発言の時期でない」というようなことは、もう言えなくなってきたと思われます。
何よりも第一に、戦後の日本は、平和の維持を立国の第一義といたしております。「平和に徹する」ということは、首相におかれても常に発言されているところでありますが、いまこそ、その平和の建前と主張を、この事態を鎮静化するために役立たせることができないならば、時期を失するおそれがあろうと思われます。
日本は如何なる国とも友好関係をくずしてはいけない事情にありますが、米国とは事実として特別友好の関係にあります。しかるにその米国は、いまでは自力だけではあのベトナムの泥沼から足を抜きかねる状態に自分自身をつき落しております。これにはいろいろの因縁が複雑にむすばれていることですが、それらについては、公平にいって、必ずしも米国の行動が正しく妥当であったからだとも結論いたしかねることでもあります。しかしその議論は抜きにいたして、いまは何らかのキッカケを与えることによって、米国をしてその足を抜かせることだけが、米国のためであり、同時に世界平和のためであります。その米国と特別友好の関係にある日本は、表面からであろうと裏面からであろうと、米国にそのための強い助言をいたすのに、時間と言葉を惜しむべきではないと考えます。
第二に、この問題は、日本自身の立場にとっても緊急性をもっております。と申すのは、日本は米国との間に安保条約をもっております。この安保条約は、日本自身が何らかの不測の危険な状態に陥ったときに、米国の援助を受け取るというのが、ことの起りから見る場合の本筋でありますが、同時に、米国が極東で行動を起す場合に、日本が、米国による基地利用その他によって何らかの係わりをもつことになりかねないものを含んでおります。後者は、いまの日本にとっては、すこぶる危険な可能性をもつもので、これが日本にとって安保条約がもつ最も憂慮に堪えぬ一面であります。現状は、場合によって現実にこの憂うべき側面が日本におっかぶさってくる危険をはらんでおります。
そこでご存じのとおり第四条は、
「……日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」
とありますから、日本としてはこのさい、何としても米国とこの問題について協議にはいり、この極東に発生しつつある危険が日本に及ばぬようはっきりした話し合いをする必要が迫っております。その最大の目的は、在日本の米軍基地をこんどの事態のためには用いないよう要請することであります。この点は、日本の安全のためにはすこぶる重大であります。
第三に、附随的なことでありますが、過日松本特派大使の南方視察後の報告として報道されました中に、日本が何らかの援助をする必要があるやに話されたことが伝えられております。何を何国に、援助するかは、必ずしも明らかに伝えられておりませんが、如何なる国にも同様に友好であるべき日本としては、この「援助」は今後発展しうべき事態を前に致しては、決して一方だけに行わるべきではありません。それは単なる経済的援助においても、もとより同様であります。
私達は韓国やフィリッピンや台湾に、この動きのあることを憂慮してきておるものであり、日本とこれらの国々との間の根本的な立場の相違を取り違えることがあっては、一大事であります。とくに、この点については、首相の戒心をお願いしておきたいのであります。
1965年4月6日
内閣総理大臣 佐藤栄作殿
