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鬱陶しいではすまされない昨今

　毎日がやけに鬱陶しいのは天候のせいではない。アベノミックスで景気は上がっていると発表されるのだけれど、これは物価が徐々に値上がりしてきたせいでもある。日本は食料の自給率が４割弱だから当然かもしれない。それにも拘らず、安倍政権の支持率はいつも高い。国民は、いつかトリクルダウンで自分にも利益が回ってくるという期待感で待っているのだろうか。「貧乏人は口を空いて待っていればお金は落ちてくる」と政権に言われているようで、私は不快感を拭えないことも憂鬱になるひとつだ。
　現政権の支持率が高いとマスコミが発表する。「無作為に選出した電話調査」だというが、私が尋ねた中には「調査」された人は誰もいないし、現政権の支持者も極めて少ない。「無作為」は多分「トヨタや大成建設の社員名簿から」ではないのかと疑いたくなるほどだ。確かに２〜３割の富裕層は恩恵を授かっていることは間違いないだろう。けれど大半は「口を空いて待っている」側にいることも間違いない。
　その上、鬱陶しいではすまされない事態が続いている。沖縄の辺野古問題も大きい。まだある。それは「安保法制」が出来上がっていくことだ。去年末の「特定秘密保護」に始まって「集団的自衛権」も法制化し「武器輸出」「自衛隊の海外武力行使」と矢継ぎ早に進むから、国民はついて行けない。「エ？　まさか・・・」と言っているうちに次々と実に短期間で「形」になっていく。いったん決まれば言うまでもなくそれらを護ることになり、安倍政権が終わっても次の政権は「形」を踏襲することになる。（法制化されたものの修正や取り消しはかなりの困難を要する。）
　国会におけるいかなる決定も「決定」に相違ないから、「政治のことは分らない」と言っているうちに取り返しがつかなくなり、後で「まさか」の事態になるということだ。国民が「形」を好しとする覚悟を持っているならば、少しは納得もするのだけれど、「無関心という敵」の手中に埋没した結果の現状だとしたらどうか。将来の悔やみはさぞかし大きく深いものになるだろう。そう考えるとまたしても落ち込んでしまう。
　そのころは、安倍首相たちも現役を離れた「老人」になっているから「責任」のかけらも負わされない存在になっているのだろう。けれど、赤ちゃんが生まれ、子どもが大人になっていくことは確かなことだ。先人が苦心して護ってきた平和憲法を、私たちが放棄するのか。もし放棄したら、次世代のその子たちは「戦争のできる国」の兵士として戦場に向かわなければならなくなる。それでも彼らは、歴史の中の「安倍政権」を肯定し続けるだろうか。現政権と同じ時代に生きている私たちは、百年先の子どもたちに対する責任も描ける想像力を持って今日の状況や事態を見詰めていかなければならないと思う。
　このように、毎日が鬱陶しいではすまされない緊迫感を覚える。けれど世の中はなぜか「平和ムード」だ。その一方で「流れに乗れ」、「長いものには巻かれろ」といった得体のしれない「圧力」が漂い、弱き民は内心はうろたえながらもいつの間にか従っている。とんでもない時代にならないように、私たちは目を見開き、耳を澄ましながら次世代のためにも「本当」を追究していきたい。

戦後７０年目の『八紘一宇』

　先日、参議院予算委員会の質疑で、政権与党の女性議員が、かの「八紘一宇」を日本人が建国以来大切にしてきた価値観だとして堂々と取り上げた由。私などは何かの間違いだろうと思い、YouTubeで実際の中継映像を確認して顎が外れそうになったが、映像を見る限り、当の委員会は終始淡々としたもので、野党席からも怒号一つ上がっていなかった。数年前なら、即座に委員会は非難の嵐になり、政権与党は青ざめ、メディアの糾弾があり、内閣不信任案が提出されて可決されていた事態だろうに。平成２７年の日本の国会の、なんというありさまか。
　いつの世も世代間のギャップはあるけれども、個々の人生観や生活感覚などは差があって当たり前だし、互いにぼやいてすむ程度の話であれば、ことさら違和感を訴える必要もない。しかしながら国のかたちや歴史や政治、公共の精神など、世代間で認識が大きく違っていては決定的に不都合がある事柄については、その限りではない。
　現に「八紘一宇」なる言葉は、おおもとの意味が何であれ、戦前の日本が大陸侵攻のスローガンにした理念だったという、その一点ゆえに、戦後の日本では完全な禁忌であった言葉ではないか。それを、国会という公の場で、国民の合意もなしに一国会議員が突然取り上げた上に、あろうことかグローバル世界で日本が取るべき理想のスタンスだと言い放ったのである。にわかには信じがたい、とてつもない化けものがこの国に出現しているとでも言おうか。
　そして何より深刻なのは、その場に居合わせた与野党の議員も、傍聴席のメディアも有権者も、化けものだと気づいた気配がないことである。これについて、知り合いの某全国紙の編集委員は、自社の政治部記者たちの感度の低さ、認識の甘さはもはや致命的だと嘆いていたが、ひょっとしたら彼らは化けものと気づかなかったのではなく、初めから化けものとは思っていないということではないだろうか。「八紘一宇」が禁忌である戦後の歴史認識そのものに、大きな意味を見出していないということではないだろうか。仮にそうだとすると、世代間の認識のギャップはもはや何をもってしても埋められない修復不可能な断絶となる以外にない。私の世代にとって、戦後７０年の歴史認識はそれほどに堅固なものだということである。これだけはいかなる修正の余地もないし、妥協の余地もない。
　戦後７０年のこの国の常識が、国会で公に覆され、無化されてゆく。４月１日付の朝日新聞オピニオン面で、フランスの民主主義の研究者ピエール・ロザンバロンは、現代の政党はもはやいかなる社会の声をも代表しない、それどころか社会に対して政府を代表していると喝破していた。社会の多様化が代表制民主主義を困難にしているというその主張には一理あると思う。とまれ、ロザンバロン流に言えば、かの女性議員は政府を代表して私たち有権者に「八紘一宇」を掲げてみせたということであり、私たちの社会は黙ってそれを承認したということになろう。
言葉を失って天を仰いでいるのが私だけでないことを祈りたい。

「軍学共同」が進みはじめている

最近、私が熱を入れて取り組んでいる課題は「軍学共同」に関わることである。安倍政権になって特に加速的に進みはじめたこともあって、広く反対運動を組織する暇もないうちに既成事実がつくられていく気配が濃厚で、実は少し焦っている。

発端は、２０１３年１２月に閣議決定された「平成２６年度防衛大綱」に、「大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努める」と書かれたことである。いかなる科学・技術の成果も民生利用と軍事利用の両面に利用可能（デュアルユース）であることは、軍事目的で開発されたさまざまな技術が民生利用されて（いわゆるスピンオフして）社会に広く行き渡っていることを見れば明らかだろう。しかし、アジア太平洋戦争中に軍事研究に勤(いそ)しんだ歴史を反省して、軍事目的のための研究を行なわないことを日本学術会議が１９５０年と１９６７年に二度まで決議してきたように、日本では公式には軍学共同が行われてこなかった。これは世界的に見ても珍しいことで、憲法第９条と並んで誇るべき伝統であったと言うべきなのだが、それが覆されそうになっているのだ。

既に軍学共同が具体的に行われているのが防衛省技術研究本部と大学・研究機関との間で行われている「共同研究」で、２００６年に開始されて２０１２年までは１年に１件程度であったのが、２０１３年に４件、２０１４年には７件と急増している。そして実際に、航空宇宙研究開発機構との「宇宙空間での２波長赤外線センサの実証的研究」が２０１４年度から自衛隊の装備として予算化され、２０１５年には４８億円が計上されているのである。それだけでなく、情報通信研究機構との共同研究「サイバーレンジの構築等に関する研究」も自衛隊の予算書に書かれているのだ。

さらに、防衛省が２０１５年から「安全保障技術研究推進制度」と名付けた競争的資金制度を発足させ、軍事利用できる技術開発を目的とした大学や研究機関の研究者への研究費の支給を決定した。研究費不足に悩む研究者が多い状況につけ込んでの制度と言えるだろう。このような資金が大学に入るようになると、公開できない秘密研究が堂々と行われるようになるだけでなく、軍事研究に動員される学生への悪影響が心配される。

何より、私は科学への市民の信頼感が薄れていくことを強く危惧している。