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今月のことばNo.13

2015年7月1日

軍学共同への科学者の意識

池内 了

 最近、原書名が『第3帝国に仕えて』という本を翻訳することになった。ナチスドイツ時代における物理学者の政治や戦争への関わりを書いた本で、軍学共同反対の運動をやっている今の私にとって、いろいろと考えさせられることが多くあった。
 この本には、伝統主義者で法令重視の愛国者マックス・プランク、戦争を科学のために利用しようとしたウェルナー・ハイゼンベルグ、プラグマティストで融通無碍なピーター・デバイという3人のノーベル賞受賞者が登場する(プランクとハイゼンベルグはずっとドイツに留まり、デバイは1940年にアメリカへ移住した)。それぞれが異なった、しかしそれぞれの個性に合ったナチス体制への協力行動をとるのだが、3人に共通している要素があった。いずれもが「科学の発展のため」という理由づけをし、それ故にいずれもが自分の行動は「非政治的である」と自認しており、ナチスを助ける意図は更々なかったという意識を持っていることである。だから、戦後になって反省すべき言われはないとし、事実3人の誰も反省の弁を語っていない。そして、ドイツの科学者のほとんどは多かれ少なかれ3人の誰かと共通した考えを持っており、やはりナチス体制を支えたことや戦争協力について反省のないまま戦後を迎えることになったのである。そのためか、NATO軍への協力など今も軍学共同が続いている。
 これに対して日本では、明治維新以来、科学者が国家の富国強兵と戦争への協力を行なってきたことを反省して1950年には日本学術会議では戦争に協力をしない決議を出し、それを守ってきた。日本国憲法の平和主義の精神が科学研究の場にも生かされてきたのである。しかし、ここにきて雲行きが怪しくなっている。安倍政権の後押しを受けて防衛省が軍学共同に積極的に乗り出しており、大学や研究機関の研究者がそれに応じそうな雰囲気が非常に強いからだ。その理由として、軍学共同は「科学を発展させる」とし、自分は純粋に科学のことを考えていて政治的な意図は全くなく、ただ研究費を稼ぐためだけであるという返事が返ってくる。この態度はナチス時代の科学者と本質的に変わりなく、科学者という存在は時代を経ても変わらないのかと嘆息せざるを得ない。
 何のための、あるいは誰のための科学か、を考えて研究する科学者を育てるためにいかなる手立てがあるかをじっくり考えねばならないと思っている。

アピール「安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて」を発表

2015年6月22日

世界平和アピール七人委員会は、2015年6月22日、「安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて」と題するアピールを発表しました。

アピール「安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて」

2015 117J 安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて

2015年6月22日
アピール WP7 No. 117J
2015年6月22日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫

 私たちは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月1日の閣議決定を取り消し、無理な審議を強行している安保関連法案を廃案にし、軍事でなく外交を優先する政策に変換し、敵を作らずに平和に貢献する国づくりを目指すことを、日本政府と国会に求める。

 安倍政権は安保関連法案が必要な理由として「中国の軍事大国化」と「北朝鮮の核戦力」を挙げているが、これらは軍事超大国の米国が維持している巨大な在日米軍基地の存在と無関係ではない。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、相互に非難し合うことで緊張を高めるものであり、抑止力にならないどころか、軍拡競争を誘発するばかりである。これは日本の安全を脅かすだけでなく、世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものと言えよう。すでに自らの考える秩序を全世界に押しつけようとする米国の力の政策が限界に達していることは明白である。

 日本国憲法は、前文に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書き、戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力を保持しないことを第9条で規定している。軍事力強化を目指す安倍政権の意図に反し、大多数の国民は憲法第9条改正を望んでいない。外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対しては、一方だけを支持することなく積極的に調停にあたるのが日本の目指すべき道である。人口激減、財政赤字の日本が進むべき道は、国際融和・協力による一人一人が安心・安全の社会であるべきだと信ずる。

 私たちは、60年前の、「平和共存」、「平等互恵」を訴えたバンドン会議(アジア・アフリカ会議)や、核兵器と戦争の廃絶を呼びかけたラッセル・アインシュタイン宣言を想起する。日本国憲法が目指す目標に向かって粘り強く一歩一歩進んでいく政策を選べば、“核の傘”による核兵器依存が不要になるばかりか沖縄を含めた日本全体の米軍基地も不要になり、北東アジアの緊張緩和に寄与し、諸国民が安心して安全に生存していく世界の実現に貢献できる。

 私たちは、日本の国民に、日本政府の政策を、国連憲章の平和原則と日本国憲法の初心と歴史の流れに従って、平和共存・相互理解・平等互恵及び一人一人の平和的生存権の保障される世界を目指して、根本的に変えさせていくよう訴える。

PDFアピール文→ 117j.pdf

今月のことばNo.12

2015年6月16日

山田監督と井上さんと私

土山秀夫

 昨年春、映画会社の松竹から連絡があり、山田洋次監督の依頼を受けた脚本家が私に会いたい旨が伝えられた。原爆被爆時の長崎医科大学の惨状や、敗戦後数年間の庶民生活などについて教えてほしい、とのことであった。
 山田洋次監督といえば、寅さんを主人公にした「男はつらいよ」シリーズで余りにも有名であるが、「幸福の黄色いハンカチ」「たそがれ清兵衛」「母べえ」「小さいおうち」等々、日本を代表する良心派の映画人である。興味を覚えた私は喜んでお会いすることにした。来崎した平松恵美子さんは、私の話を熱心にメモし、テープにも取った上、8月9日の追悼平和祈念式典の当日、山田監督もお忍びで参列するので、私ともぜひお会いしたいとの直筆のメッセージを渡された。お忍びというのは、新作映画を正式に公表するまでは内密にしておきたいからだという。
 「井上ひさしさんは、長崎での講演会で初めて『母と暮せば』と長崎を舞台にした戯曲のタイトルを口にされたのだったのですね」穏やかな口調で山田監督は言った。確かにその通りだった。あのとき井上さんは、自分は「父と暮せば」で広島を描き、未完成ではあるが「木の上の軍隊」で沖縄を舞台に描いてきたので、今度は長崎を舞台にした「母と暮せば」を書きたいと思っている、と満員の聴衆に向かって言ったのだった。
 講演終了後、井上さんが博多まで列車で行くとのことだったので、見送りを兼ねて、駅の傍のホテルで会食した際、私は「母と暮せば」の構想を尋ねてみた。井上さんは私たちの七人委員会の例会時と同じく、太い眉の下で眼鏡の奥の目をパチつかせながら、「いや、まだ考えていません。これからです」と答えた。そして同様のことを三女・麻矢さんにも伝えていたのだろう。井上さんが亡くなられて後、山田監督は麻矢さんがこの作品の映画化を望んでいることを知り、進んで引き受けることになったという。つまり井上さんの意思を引き継いで、監督が創作し、映画化を試みるわけである。
 昨年12月の公表までの間、松竹からは企画関係の人たちと照明など小道具関係の人たちが、4、5名ずつ別々に私の所にやって来て被爆前後の市街や建物の状況、医学生の服装や食料、闇市などについて質問し、熱心にペンを走らせていた。12月17日の記者会見では、原爆投下から3年後の長崎で暮す助産婦の母親(吉永小百合さん)の前に、原爆で亡くなった息子(医科大学生、二宮和也さん)の霊が現れる物語で、息子の元恋人を黒木華さんが演じることを発表した。公開は松竹120周年記念作品として今年の12月12日とされ、すでに撮影に入っていて、近く長崎ロケが行われる予定になっている。
 山田監督と今年1月にお会いした折、「先生からお聞きしたお話は、ストーリーのあちこちに借用させてもらいました」と笑いながら告げられた。
 私にとって思いがけなかったのは、今年4月3日に主演の吉永小百合さんと直にお目にかかれたことだった。二宮和也さんも一緒に原爆資料館に着くと、山田監督が私に向かって、「何回も繰り返させて恐縮ですが、この2人は初めてなので被爆直後の状況などを説明してやって下さいませんか」と求めた。約20分もの間、吉永さんは真剣なまなざしで聞き入ってくれた。原爆詩の朗読でも有名な彼女は、さすがに関心の持ち方が違うのであろう。それにしても若い頃の清楚さは少しも失われていないばかりか、とても70歳を超しているとは信じ難いものがあった。資料館の展示場に歩を進めようとしたとき、彼女が急に松竹の関係者に対して言った。「せっかくの機会ですので、先生とご一緒に記念写真を撮りましょうよ」。この細やかな心遣いに、また一人“サユリスト”が増えたことは確かだった。

今月のことばNo.11

2015年6月4日

危ない!

池辺晋一郎

 安倍政権の閣僚や与党議員の発言に、危険な空気を感じる。
 2013年7月、麻生副総理兼財務相。「ワイマール憲法を無効にしたナチスの手法に学べ」
 2013年8月、駐フランス大使の小松一郎が内閣法制局長官に就任という異例の人事が行われた。この地位を、集団的自衛権行使を認める人物へとすげ替えたわけ(小松は翌14年に健康上の理由で退任し、その後6月に死去。その後は、内閣法制次長の横畠裕介が長官に昇格という慣例的人事に戻ったが・・・)。
 この3月19日、参議院予算員会での自民党・三原じゅん子議員。「日本が建国以来大切にしてきた八紘一宇(はっこういちう)の理念のもとに、日本が世界を牽引すべき」
 そして3月30日、安倍首相。自衛隊と他国軍の共同訓練について「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果をあげている」
 以上の日付を、1940(昭和15)年ごろに書き換えても、全くおかしくないと思いませんか。すなわち、軍国主義が大手を振っていたあの時代にあったであろう発言と同類と言って過言でないのだ。

 日本は、「日独防共協定」を1936年にドイツと、翌37年にはイタリアも加わって「日独伊防共協定」を結ぶ。「遅れてきた帝国主義国」「領土拡大(植民地獲得)」の協定と言われた。その後の大戦間におけるこの三国の暴走については、周知のとおり。そして戦後。
 ファシスト政権の清算に関して、イタリアは積極的だった。1946年6月に、国民投票で共和制へ移行する。ついでだが、2011年6月には原発再開について国民投票を実施。投票率は54.79%だったが、何と94.05%が反対。原発再開はストップした。戦後のイタリア憲法にはこんな部分がある──「イタリアは他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する」
 アフガニスタンやイラクへ派兵したのは軍備や交戦権を否定しているわけではないからだが、この憲法、日本に近いではないか。
 戦後ドイツは、ナチの犯罪について、1970年に当時の首相ウィリー・ブラントがワルシャワのユダヤ人慰霊塔の前でひざまづいて謝罪した。現首相メルケルも、06年イスラエルユダヤ人犠牲者に謝罪。09年にはポーランドでブラントと同様にひざまづいた。自らのホームページに「第二次大戦の犯罪について、ドイツには永遠の責任がある」と書いている。

 いっぽう、戦時の近隣国の慰安婦問題について質(ただ)され「私は答えない。官房長官が答える」と言ってダンマリを決め込んだのは安倍首相。前記ブラントやメルケルと、A級戦犯を祀る靖国神社へ参拝する安倍首相との差は、あまりにも大きい。謝罪を自虐的と考える人種に、過去の清算はできない。問題を糊塗し、先送りするのみだ。
 危ない。放置できない危うさだ。日本国民の叡智はこれを許さないと、僕は信じたい。

「空を見てますか 第963回」(うたごえ新聞 2015年5月25日)を、許可を得て転載。