1974 74Ja「原爆被害者援護法の制定を要求する研究者・文化人の声明」に賛同する二百八十二人の連名で斉藤厚生大臣に要望書提出(要旨)

1974年7月31日

 国が被爆者を再びつくらぬ決意を込めて、被爆者の身体、生活、精神上の被害を総合的に補償せよ。

(1974年7月31日付中国新聞)