政府は、沖縄県民の意思を無視して、玉城デニー知事の度重なる対話要請に真摯に向き合わず、対話を拒否し、辺野古の恒久基地化をめざし、埋め立て計画区域への土砂投入強行を始めました。
安倍政権の度重なる暴力的行動は、日本国憲法に書かれている「国政は、国民の厳粛な信託による」とする人類普遍の原理に違反し、平和のうちに生存する権利を否定するものです。政治には倫理とヒューマニティが必要です。
世界平和アピール七人委員会は、19世紀に琉球王国を滅亡させ、20世紀に沖縄戦において県民に多大な犠牲を強いたことに続く、21世紀の琉球処分を認めるわけにいきません。私たちは 沖縄県民の側に立ちます。
国民一人一人が他人事と思うことなく、現状を直視し、発言されることを求めます。
PDFアピール文→ 
131j.pdf
日時：2018年11月17日（土）午後1時半〜4時半（1時開場）
場所：高知県民文化ホール（グリーン）→ http://kkb-hall.jp
前売り：一般1000円（当日1200円）、学生500円、高校生以下無料
託児所あります（要予約）
託児が必要な場合は、11月15日までに高知県教組（中根）TEL088-82204135まで申し込んでください。
前売券の購入方法
高新プレイガイドのほか、お近くの九条の会からお求め下さい。
また、下記のところに電話連絡して予約することも可能です。
高知県教組（中根）TEL088-82204135
女性「九条の会」高知TEL088-82204135
青々とした田畑、小高い山々とその先の阿武隈山脈、白くたなびく雲。福島の農村地はこうした光景が多い。海からの風を感じながら浜通りを横川ダムのある西の方へあがる。原発事故から7年が過ぎたこの夏の始め、酪農家の瀧澤昇司さんを訪ねた。
「牧草刈りに追われて」と日焼けした肌の汗をぬぐいながら満面の笑みを見せた。「私の畑では作物も作るけれど、電気も作っているんだ」。エッ？…畑で電気を作る？…口ごもりながら私は滝澤さんのキラキラした眼に吸い込まれるように次の言葉を待った。すると、彼は「だって、放射能は何百年、何千年と残るからそれと闘わなければならないと、あなたは言ったじゃない。あれで私は考え込んだんだ」と続けた。
それは2012年に福島県南相馬市の原町で行った七人委員会の講演会だった。放射能がいかに人類と共存できないかについて私も率直に語った。その時、彼は涙ぐんでいた。その涙が前向きに立ち上がらせた。「あれから真剣に電力を作ることに舵を切った」と彼は俄かに深い
思い返せば、瀧澤さんの牛舎を初めて訪ねたのは2011年、原発事故から1か月半が過ぎたころだった。痩せこけた30頭くらいの乳牛を前に「50頭くらいいたんだけれどね」と寂しそうに呟いた。牛乳の集荷は禁止されたものの、生きた牛の搾乳も餌も毎日どうしても欠かすことができない。絞っては畑に捨てる歳月が流れる。強い日差しのもと「オレは何やってんだと情けなくなるよ」と顔を手で覆った。
その後、集荷は許可されて彼の表情も和らいでいったが「このままでいいのか」という疑問は続く。そして「オレはセシウムと闘っているから何でも試すよ」と言っていたその時期に、七人委員会の講演会に行き会ったのだった。
「発電は電力会社を頼らないで得たい」と人生を賭けたように話して以来、牛舎の屋根から始まったソーラーパネルは訪れる度にぐんぐんと増えていった。今では営農型太陽光発電の設備は11か所、88アール、出力は550kwにまで拡大して収入を得られるようになった。畑には高さ3.5mの柱にソーラーパネルがずらりと並び、さらに拡張しつつある。雨や朝夕の効率が悪い分はパネルの枚数でカバーする。牧草を刈るためのトラクターも入る。
「放射能を帯びて使えなくなった田畑を放置するんじゃなくて、作物と一緒に電気も生産すれば、作物だけよりは儲かる。柱が短いパネルの下だと、日陰を好むネギとか榊がいいね。これは福島だけでなく、田舎の若い人たちの将来にも通じると思うよ」。
福島の人たちには東北電力の電気が供給されている。瀧澤さんにとっての原点は、使ってもいない東京電力福島第一原発の甚大な事故に対する怒りにある。原発立地から離れているにもかかわらず放射能に汚染された田畑を消極的に受け入れるのではなく、そこから汚染と無関係な電気を生み出すという発想と積極性はすばらしい。息子たち次世代のためにも、瀧澤さんは畑で「電気を栽培」すると決めて努力を重ねる。有言実行だ。広がる緑の大地、刈り取った牧草の白いロール、そしてソーラーパネル。その光景を私は頼もしくも眩しくも感じながらしばし緑の大地に佇んでいた。
「安倍内閣の退陣を求める」と題するアピールを発表しました。
5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。
私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。
私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。
PDFアピール文→ 130j.pdf
先日、デジタルデータの消失問題を取り上げた朝日新聞の記事を読んだ。人類はいま、ほぼ数十年でデータの読み出しができなくなる記録媒体の物理的劣化や、読み取り装置を動かす基本ソフト（OS）が失われる可能性など、きわめて深刻な事態に直面しているという内容だった。このまま手を打たないでいると、民族の歴史、国家、政治、文化、技術、日々の暮らしのあれこれなど、私たちの文明の姿を伝える情報の多くが百年後、千年後には消えてしまい、未来の人びとは西暦二千年前後の地球の姿がどんなふうだったのかを知ることができない「空白期間」が生まれる、というのである。
昔、『タイムマシン』というアメリカのB級映画を観た。タイムマシンを発明した科学者が機械の故障で80万年後へ飛んでしまう荒唐無稽な話だったが、いまでも一つだけ忘れられないシーンがある。時間旅行の途中で立ち寄った2030年のニューヨークの図書館に、人類の知識を全部詰め込んだAIのホログラムが登場する。そして、人類の文明が滅びて原野に還ってしまった80万年後の地球にタイムマシンが着いたとき、荒れ果てた草原のなかにあのホログラムの装置だけが残っていて、誰もいない原野で延々と図書館の案内をしているのである。言い換えれば、映画が制作された2002年当時の映画人たちは、「デジタルデータだけが残って、それを利用する人間がいない」という状況を想像することはできたが、今日問題となっているようなデジタルデータそのものの消失と、それがもたらす歴史の空白は想定外だったということだろう。
一方で、くだんの記事を読みながら、高野山大学の書庫に眠る厖大な古文書や、世界記憶遺産に登録された東寺百合文書を思い出した。それらは、たまたま紙の劣化を最小限に留める気象条件や保管状況が揃っていただけではない。仏教寺院の本山から末寺に至るまで、あるいは朝廷から地方の役所まで、どんな些細な文言もおろそかにしない記録第一、継続性第一の不文律が、そうした文書の保存につながったと言われている。また、この国では為政者から商人まで、どんな文書も手文庫に収めて大切に保存し、不要になったものは襖の下貼りに使ったりして、けっして安易に捨てることはなかった。ときどき古民家で発見される襖の下貼りなどの古文書が、どれも一級の歴史史料や民族資料になる、こんな国は世界じゅうどこを探してもないらしい。
もちろん、そんなわが国でも、ときの為政者が記した「○○記」「△△録」などは、貴重な歴史史料ではあっても、必ずしもすべてが史実とは限らないし、人びとはつねに都合の悪い事実を書き換えたり、破棄したりしてきた。現代に至っても、先の戦争では、敗戦時に政治家と官僚と軍隊が公文書をあらいざらい廃棄したおかげで、私たちの戦後は歴史の検証も確定も出来ない未曾有の不幸とともに始まったのだが、それでも今日、公文書の管理と保存の徹底を求める国民の声は必ずしも大きくない。
古今東西、都合の悪いことは隠すのが人間の本態である。官僚はいつの世も、組織と権益の死守が本態である。だとすれば、欧米に根付いている公文書管理の仕組みなどは、共同体の強力な意思と合意と強制力があって初めて可能になるものなのだと言えよう。ひるがえってわが国では、東寺百合文書のように文書を大切に保管する習慣と、国民の財産としての公文書管理という民主主義社会の制度がうまく接続できない状況が続いている。
くだんのデジタルデータの問題も、その長期保存の必要性を認識しているのは、人間の都合や当面の政治状況ではなく、歴史の空白をつくってはならないという普遍的な意思と理性である。私たちに決定的に欠けているのは、これにほかならない。
アピール「米朝会談の成功を願い、日本の貢献を期待する」の英語版を発表しました。
→ 英語版
私たち世界平和アピール七人委員会は、ドナルド・トランプ米国大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のキムジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の会談の合意と成功を願い、韓国のムンジェイン（文在寅）大統領の朝鮮半島の安定化への努力を多とする。
米国と北朝鮮の圧力の応酬の中で、私たちは東アジアの安定した平和を願ってきた。北朝鮮への圧力は、対話路線に導くための手段でなければならなかった。対話路線の兆しが見えた時、トランプ政権は非公開接触を続けてきたことを認め、対話を選んだ。しかるに安倍晋三首相は、その後も圧力強化を主張しつづけ、河野太郎外相は3月31日の講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっている」と発言し、核実験場での活動が激減し、3月5日以後止まっていると米国からいわれて、反論を示せずにいる。私たちは日本政府が安定した平和を求める国際世論に沿って行動することを求める。
私たちは朝鮮半島の非核化の実現を望んでいる。しかしこれは全世界、特に核兵器不拡散条約に加盟する米国を含む核兵器保有国の非可逆的かつ段階的な非核化への義務の履行と、日本の拡大抑止（核の傘）依存政策の放棄を伴うものでなければ期待することは難しく、安定した世界の実現につながらない。この意味で私たちはトランプ政権の「核態勢の見直し」に反対した。米国にも北朝鮮にも日本にもタカ派がいて妨害を行う可能性は否定できないが、妨害を乗り越えて、朝鮮半島、そして全世界の核兵器の廃絶に向かうのであれば、相互の敵視政策を転換し、友好関係を樹立することが可能になり、当面の核兵器の危険性も大きく減少させることができる。
日米首脳会談を前にして、安倍首相がトランプ大統領の足を引っ張ることなく背を押して、日本自身も積極的に直接、アジアと世界の平和と安定のために貢献することができれば、その他の懸案の解決への道も開けるものと考える。
PDFアピール文→ 129j.pdf
20181117
