私たち世界平和アピール七人委員会は、ドナルド・トランプ米国大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のキムジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の会談の合意と成功を願い、韓国のムンジェイン（文在寅）大統領の朝鮮半島の安定化への努力を多とする。
　米国と北朝鮮の圧力の応酬の中で、私たちは東アジアの安定した平和を願ってきた。北朝鮮への圧力は、対話路線に導くための手段でなければならなかった。対話路線の兆しが見えた時、トランプ政権は非公開接触を続けてきたことを認め、対話を選んだ。しかるに安倍晋三首相は、その後も圧力強化を主張しつづけ、河野太郎外相は3月31日の講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっている」と発言し、核実験場での活動が激減し、3月5日以後止まっていると米国からいわれて、反論を示せずにいる。私たちは日本政府が安定した平和を求める国際世論に沿って行動することを求める。
　私たちは朝鮮半島の非核化の実現を望んでいる。しかしこれは全世界、特に核兵器不拡散条約に加盟する米国を含む核兵器保有国の非可逆的かつ段階的な非核化への義務の履行と、日本の拡大抑止（核の傘）依存政策の放棄を伴うものでなければ期待することは難しく、安定した世界の実現につながらない。この意味で私たちはトランプ政権の「核態勢の見直し」に反対した。米国にも北朝鮮にも日本にもタカ派がいて妨害を行う可能性は否定できないが、妨害を乗り越えて、朝鮮半島、そして全世界の核兵器の廃絶に向かうのであれば、相互の敵視政策を転換し、友好関係を樹立することが可能になり、当面の核兵器の危険性も大きく減少させることができる。
　日米首脳会談を前にして、安倍首相がトランプ大統領の足を引っ張ることなく背を押して、日本自身も積極的に直接、アジアと世界の平和と安定のために貢献することができれば、その他の懸案の解決への道も開けるものと考える。

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