大学などの軍事化を国民は直視していただきたい

　私たち世界平和アピール七人委員会は、2017年2月24日にアピール「大学・研究機関等の軍事化の危険性を、国民、科学者・技術者、大学研究機関等、ならびに日本学術会議に訴える」を発表した。
　2012年に発足した第2次安倍内閣は、憲法も国民の反対も無視して、次々に日本の国の軍事化を進めてきた。その中で、それまで「武器輸出3原則」によって原則的に禁止していた武器の輸出を、「防衛装備移転3原則」と名付けた全く逆の武器輸出原則推進政策に変更し、首相自ら熱心に武器輸出と外国との武器の共同開発に努めている。その中では周辺国への非人道的な武力行使を繰り返すイスラエルとの無人偵察機共同研究のように、防衛だけでなく攻撃にも直接不可欠な武器開発が含まれ、日本の科学と技術がいずれ戦闘に使われ、殺戮に寄与することになってきた。これは日本国憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の明白な否定であり、第九条の武力行使の永久放棄への公然たる違反である。
　そして一方で、2014年から2018年までの中期防衛力整備計画では「大学や研究機関等との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」と唱え、2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画には、「国家安全保障上の諸課題への対応」を登場させた。自民党政務調査会も「防衛装備・技術政策に関する提言―『技術的優越』なくして国民の安全なし」を発表（2016年5月19日）。外国より強力な武器の開発・装備は防衛省の重要課題とされている。
　このような流れの中で、大学・研究機関等には2015年度から「安全保障技術研究推進制度」による防衛予算の委託研究費が入っている。これは自主的な自由な研究ではなく、公表されていない秘密の装備化（兵器化）という目標に向かい段階を追って進める開発の第1段階なのである。防衛省の技術職員や自衛官の管理の下での制約付きの研究であり、受け入れた研究室には彼らが出入して研究課題の進捗確認、研究代表者等との調整、助言、指導等をする。そこには受け入れた研究者だけでなく協力者もいれば大学院生もいて、外国人研究員や留学生がいることもあるだろう。大学や研究機関には、自主性を失った秘密にかかわる研究は持ち込むべきではない。
　われわれがかねてから言っているように、外交不在の軍事化中心の路線は、国民生活を圧迫するというだけでなく、少子高齢化、慢性財政赤字、国土狭隘の日本では進めることができない破滅への路線である。かつての戦争で政府は判断を誤り、情報操作によって国民を誤った道に導いて、国を破滅させた。安倍内閣は再び同じ路線を歩んでいる。
　大学・研究機関等の軍事化は研究者や研究費だけの問題ではなく、日本の国の形に直接かかわる国民全体の重要問題であることを直視していただきたい。