核帝国主義時代と決別する2020年に
―五輪開会式と国際集会の夢―

　オリンピックは平和の祭典だといわれます。2018年の平昌（ピョンチャン）オリンピックが韓国の努力によって北朝鮮と米国の対話のきっかけを作ったように、日本も、現在のように国際的な失笑を買うばかりの政策と決別して、2020年の東京オリンピックの年を、日本国憲法の「平和に生存する権利」とその具体化である第9条、特に第2項を再確認させる年にすべきです。憲法改正の国民投票の年にしてはいけません。かつての冷戦よりも世界各国のヒトビトと自然の安全が日常的に脅かされ続ける暗黒の時代になろうとしている危険な現状をくい止めるために、世界の人たちと手をつないで、20世紀以来の核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す機会にすべきです。そのような大イヴェントによって、オリンピック開会式を歴史的な式典にできたら、というのが私の「夢」です。
　トランプ大統領の「核態勢の見直し」とこれに対する河野外相の談話に対する七人委員会のアピールは次のように述べています。「この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである。」
　トランプ政権は、明らかに「核兵器禁止条約」に挑戦して、その正反対の方向で、小型化した核の実戦利用に向かってのりだしているのです。トランプ大統領の見直しは、生物化学戦のほか、ハッカーを使う電子戦争、人工知能を駆使する金融戦争など多様な戦闘手段と組み合わせて、小型核をトランプ（切り札）にする多面複雑核紛争戦術をあみだしているのです。そうすることで20世紀の核帝国主義を越えた新しい冷戦の暗黒時代に入ろうとする世界の不安定化を、平和の祭典に集まる人たちと共に止める必要があります。

　それには、19世紀後半から20世紀にかけて、帝国主義つまり大国間の植民地主義侵略競争が、広島・長崎で核爆弾を投下するところまで、エスカレートしてきたことを振り返り、これにはっきり「ノー」という「核兵器禁止条約」によって代表されている人類の意志を確認する必要があるのです。日本は、植民地侵略をした過ちを米欧諸国に先立って認め、核兵器の非人道性に目覚めている国として、「核帝国主義」の罪悪の「罪滅ぼし」の先頭にたつべきです。2020年東京オリンピックの開会式か前夜祭において、「核の傘」が役に立たない時代がはじまっていることがイメージできるような20世紀核帝国主義歴史絵巻を東京オリンピックの「売り物」にすべきです。例えば、無差別爆撃の歴史を、スペイン市民戦争時のヒトラー空軍ゲルニカ空爆、日本軍の重慶爆撃、米英空軍のドレスデン爆撃、東京・大阪空襲から広島・長崎原爆投下にいたる非人道性をイメージできるスペクタクルを是非世界の若者にみてもらいたいものです。

　日本のオリンピック関係者は、残念ながら私の夢を現実にはしてくれない可能性が大きいでしょう。それならばもっと現実化できる「夢」もあります。富士山か伊勢あたりで、「20世紀核帝国主義時代を振り返り、これと決別する国際研究集会」を、ピースボートと九条の会で開催して頂けないでしょうか。20世紀の核帝国主義を、日本国憲法前文の「平和に生存する権利」の立場から批判して、九条の歴史的な意味を浮き彫りにするのです。すでに、1998年韓国光州で「アジア人権憲章」を公表したアジア人権会議、その生命権・平和権と人間の安全保障を継承した2011年にスペインで開催された「平和への権利」サンティャーゴ・デ・コンポステラ国際会議が、平和的生存権について議論しています。この両会議で議論された成果を生かして、反帝国主義・反核の充実した国際対話ができます。両会議の流れを汲んで「20世紀核帝国主義」の克服を宣言することは、日本国憲法の九条を護持するうえでも、時宜にかなっていると思います。また、この国際研究集会は、オリンピックで日本を訪れる世界のヒトビトに、「核兵器禁止条約」の重要性と、広島・長崎の被爆者を中心とする日本市民の平和主義を理解してもらうきっかけにできると思います。