（アピール　No.96J）

２００８年１０月２０日
内閣総理大臣　麻生太郎　　様
外務大臣　　　中曽根弘文　様

　１０月２１日から２３日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が来日され、２２日に麻生首相と会談することが予定されています。

　インドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の外で核実験を行い、核兵器を保有していたことから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的保障措置を受けない国との原子力取引を禁じた原子力供給国グループ（ＮＳＧ）のガイドラインにより、長らく、国際的な原子力取引ができない状況にありました。ところが、アメリカのブッシュ政権が、インドとの原子力協力を行えるよう強く働きかけ、去る９月６日のＮＳＧの臨時総会において、インドを例外扱いとする声明が採択されるに至りました。これを受けて、インド政府は、アメリカ、フランスと同様に、日本政府にもインドに対する原子力協力を要請するものと思われます。
　しかし、日本政府はこれまで繰り返し、インドにＮＰＴへの加盟と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名を求め、ＮＳＧのガイドラインの変更にあたっても、インドに同様の要求をしたと述べております。
　ついては、日本政府のこれまでの立場を踏まえ、ＮＳＧのガイドラインの変更にかかわらず、ＮＰＴ加入とＣＴＢＴの署名・批准を行わない限り、インドに対して原子力協力を行わないことを明確にするよう、強く求めます。

賛同団体（５０音順）：
核兵器廃絶市民連絡会
　連絡責任者　内藤　雅義

核兵器廃絶ナガサキ市民会議
　代表　土山　秀夫

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　共同代表　岡本　三夫　河合護郎　森瀧春子

原子力資料情報室
　共同代表　伴　英幸

原水爆禁止日本国民会議
　議長　市川　定夫

原水爆禁止日本協議会
　事務局長　高草木　博

世界平和アピール七人委員会
　事務局長　小沼　通二

日本原水爆被害者団体協議会
　事務局長　田中　照巳

日本ＹＷＣＡ
　会長　石井　摩耶子

連絡先：
　フィリップ・ワイト
　　原子力資料情報室
　　　〒162-0065　東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ
　　　電話：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
　内藤雅義
　　東神田法律事務所
　　〒101-0053　東京都千代田区神田美土代町１１－８SKビル2階
　　電話：03-5283-7799、FAX：03-5283-7791

　PDFアピール文→　96J.pdf