アピール WP7 No.1J
世界平和アピール七人委員会
世界平和アピール七人委員会
1946年11月3日、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求して、戦争を放棄した。それは平和を愛する諸国民の公正と、正義に信頼したからである。しかるに世界は、依然として戦争の脅威にさらされ、原子力戦争は破滅を予想させつつある。
本年になってAA会議、四国巨頭会議を契機として冷たい対立は一層雪どけの春をおもわせているにもかかわらず日本は再軍備が迫りつつある。
われわれはここに、あくまでも日本の平和憲法を擁護するとともに、世界の諸国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、皮膚の色にかかわりなく人類各員の基本人権を尊重し、人類協同の平和のうちに生存する権利を有することを確認し、国家の存在するかぎり戦争の脅威を避け得ない現実にかんがみ、戦争を絶滅し真の恒久平和を実現するためには今日の国家単位の国連を、世界連邦にまで発展せしめるほかないことを確信し原爆の被害者として世界人類の平和を希う日本民族の悲願を表明して、茲に、現に開催中の国連第十回総会に対し次の三項の早期実現を勧告する。
一、未加盟国を残りなく国連に加盟させること
(註)未加盟国のうちスイスを除く他の二十数カ国はすべて加盟を望んでいる。平和機構の世界性を願うわれらはこの際未加盟国全部の加盟を求める。
一、1956年9月に国連憲章再審議会議を開き、それを世界憲章起草会議とすること
(註)世界憲章の内容については、世界連邦世界運動及び世界連邦国会委員会にて研究された素案を討議題とすればよい。
一、1957年に国連総会と併行して第1回世界人民会議を招集すること
(註)世界人民会議に於ては、次の諸問題が議せられるべきであろう。
Ⅰ 軍備を如何に撤廃すべきか
Ⅱ 資源と人口を如何に調節すべきか
Ⅲ 経済交流を如何に自由にすべきか
Ⅳ 人類平等、人権尊重を如何に実行すべきか
Ⅴ 世界諸国民の出入国管理等如何にあるべきか
Ⅰ 軍備を如何に撤廃すべきか
Ⅱ 資源と人口を如何に調節すべきか
Ⅲ 経済交流を如何に自由にすべきか
Ⅳ 人類平等、人権尊重を如何に実行すべきか
Ⅴ 世界諸国民の出入国管理等如何にあるべきか
右方式により平和を護持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に排除し得る世界社会の建設を要望する。
右勧告する。
1955年11月11日