人類は、第２次世界大戦直後の1940年代後半と、冷戦終結後の1990年代に、核兵器廃絶の好機を逸しました。その結果、世界はいまだ安定からほど遠く、核拡散の危険性が増大しています。　
　この状況の中、本日からニューヨークにおいて、2005年の核不拡散条約再検討会議に向けての準備委員会が開かれます。
私たち世界平和アピール七人委員会は、日本国内および国際社会に対し、以下の通り訴えます。

１　明白に約束した核兵器の完全廃棄に向けての速やかな行動を
　核不拡散条約上の核保有５か国は、2000年の再検討会議において明白に約束した核兵器の完全廃棄に向けて、2005年の再検討会議までに、小型核兵器を含めて、逆行できない計画の提示と行動を取ることを求めます。

２　核武装と核拡散に反対する明白な意思表示を
　日本を含む核武装可能と見られている諸国と、イスラエルなど核兵器を保有していると見られている諸国が、核武装と核拡散に反対する明白な意思を表明し、行動することを求めます。

３　中東と東北アジアに非核兵器地帯を
　私たちは、中東地域の混乱を憂慮し、イスラエルの核兵器保有を確認したうえで、速やかに中東地域を非核兵器地域にすることを、関係諸国と国連とに提案します。
私たちはまた、北朝鮮の核問題について検討している６か国が、東北アジアを非核兵器地帯とすることに合意し、実現させることを訴えます。
いわゆる反テロ戦争のなか、中東と東北アジアにおいて、非核兵器地帯化についての交渉が開始され、実現されることこそ、平和に大きく資するものと考えるからです。

４　日本の核兵器依存政策の転換を
　世界、なかでも東北アジアにおいて持続可能な平和な社会を確立するため、日本の政権が、いわゆる核の傘として、アメリカの核兵器を中心とした武力に依存している政策を放棄し、変更することを求めます。