高市内閣は４月21日に防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、武器輸出の目的を限定してきた条件を撤廃する閣議決定をした。戦後、日本が「平和国家」の理念のもと守ってきた殺傷能力のある武器輸出の制限を取払い、全面的に解禁したことになる。一方で、日本政府はアメリカと同盟関係にあることを理由に、核のない世界は遠い未来の抽象的な理想に留め、アメリカの核軍備と核抑止の考えを追認してはばからない。さらに度重なる核実験の被害を訴えてきた国々の声に対し沈黙したままであり、「唯一の戦争被爆国」も「核保有国と非保有国の橋渡し役」もまったくの看板倒れである。

私たち世界平和アピール七人委員会は、このような高市政権の施政方針に同意できず、とくに核抑止の考え方に賛同することはできない。かつて広島と長崎に原爆が投下されて以降、戦争において核が一度も使用されなかったというが、それは核抑止が有効であることの証明にはならない。現に、その間も多くの戦争が行われ、核保有国の核が平和のために貢献したとは言えない。ここ数年のウクライナ戦争やガザ攻撃・イラン攻撃はそのことを如実に示している。他方、核実験が多くの犠牲者を生んできたという事実も忘れてはならない。

日本国憲法の前文と第九条にあるとおり、第二次世界大戦後の日本は非戦を国是としてきた。ところが、武器輸出を解禁することによって海外の戦争へ関与し、核持ち込みを容認することで核抑止論に積極的に加担し、自ら戦火に手を貸し、ひいては加わる可能性を大きく広げることになる。

世界の現状では、核保有国が必要と判断すれば核は使われ得る状況であり、政治家がそれを考慮に入れて行動していることも確かである。であれば結局のところ、核抑止論は核の実戦使用の可能性を前提とするもので非人道的と言うべきである。そして、ひとたび核が使われるなら、確実に地獄絵図になる。このことを日本は、戦争における唯一の被爆国として実際に経験したのであり、そうであればこそ何をおいても私たちは非戦の立場を確認し、世界に向かって核廃絶を訴える義務があるのではないか。

世界各地でいつ核兵器が使われてもおかしくない状況が続く今、日本は核抑止によりかかる世界に向かって核兵器廃絶を訴えなければならない。当面の危険性を除去するため本年２月に失効した新START（新戦略兵器削減条約）に代わる核兵器管理の枠組みの提案を各国と協力して積極的に呼びかけるとともに、核兵器廃絶に進むため核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を果たすべきである。

PDFアピール文→　172j.pdf