2019 133J 日米地位協定の根本的改定を沖縄県とともに求める

　沖縄県は、沖縄県議会における指摘と全国知事会に2016年に設置された「米軍基地負担に関する研究会」の議論を踏まえ、日米地位協定^*とヨーロッパの4か国（ドイツ・イタリア・ベルギー・英国）に駐留する米軍の地位協定の現地調査と比較検討を、2年にわたって行い、報告書^**を4月12日に公表した。
　日本に駐留する米軍の規模は2018年3月31日現在世界最大であり、日米地位協定の問題点と不平等性は、これまでも問題が起こるたびに指摘されてきたが、発効以来一度も改定されたことはなかった。今回の調査結果によって、沖縄の基地、首都圏の横田と沖縄の空域などをはじめとする『在日米軍施設・区域』についての日本の立場が、ヨーロッパ諸国に比べて著しく弱いことが具体的に明らかになった。
　『在日米軍施設・区域』は、2018年1月1日現在30都道府県に置かれている以上、本来は国が行うべき調査であった。にもかかわらず、沖縄県の発表について、河野太郎外相が直ちにまったく意味がないと批判したように、日本政府は日米地位協定の改定に否定的な姿勢を変えていない。
　日本国憲法との関係で問題があるにも関わらず、1990年代初めのいわゆる湾岸戦争直後の掃海作業以来、自衛隊の海外派遣が繰り返され、海外派遣は「付随的任務」から「本来的任務」と変わった。派遣される自衛隊の地位についての取り決めも作成されている。さらに自衛隊員の米国派遣も増加している。今や受け入れ国と派遣国の立場にある日本は、日米地位協定の不平等性を抜本的に見直し解消に向けて努力すべき段階になっている。現状をこれ以上放置することは許されない。
　私たちは沖縄県の地道で綿密な努力に共感するとともに、これを高く評価し、国際的にみても著しく不平等な日米地位協定の根本的改定を求める。他の都道府県と各団体、及び国民一人一人もそれぞれの立場から発言し、政府に米国政府との交渉を求め、改定を速やかに実現させるべきだと考える。

^*　日米地位協定の正式名称：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（1960年6月23日発効）
^**　『他国地位協定調査報告書（欧州編）』平成31年4月、沖縄県
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/190411-1.pdf
『他国地位協定調査について（欧州編報告書概要）』沖縄県
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/190411-2.pdf
なお　沖縄県の地位協定ポータルサイト
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html
に詳細な記述がある。

PDFアピール文→　133j.pdf