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今月のことばNo.46

2020年4月18日

新型コロナウイルスが招くもの

池内　了

新型コロナウイルス（新型ウイルスと略称）の感染爆発を目の前にして、ついに緊急事態宣言が発令された。やがて東京や大阪などの大都市の閉鎖へと進み、重症感染者の続出で医療崩壊になるのではないだろうか。一番心配されることは、精神主義と上意下達意識が強い日本だから、実質的に情報統制が進み、大本営発表ばかりとなって、少しでも国の方針を批判したり反対したりしようものなら、「非国民」として糾弾されそうな気がする。ファシズム国家の到来である。
それは考え過ぎであって欲しいが、政府も国民の多くも数か月でコロナ騒動は終わるとし、緊急事態は短期間と見做して小手先ばかりの対策しか考えていないのではないかと懸念している。新型ウイルスの治療薬やワクチンが完成するのに一年は必要だとされているし、それが行き渡って世界中が落ち着いた状態に戻るのには二年間は要するだろう。従って、最初の一年間は学校閉鎖を続けざるを得ず、不特定多数が顧客となる観光・旅館業・映画や演劇などの興行は完全に休止となり、対面販売の商活動も生鮮品の商店以外は継続できなくなる。日本がお得意の自動車・ITや電化製品・鉄鋼や造船などの輸出産業も生産低下で大不況を免れない。この状態は最低限二年間くらい何らかの形で続くから、その間の状況の推移を読んで対策を考えねばならない。緊急事態宣言が出たからといって、簡単に終息すると思ってはいけない。私たち自身、腹をくくって生活の一新を図る必要がある。
むろん、このような大不況による景気後退は全世界に及ぶから、各国政府がいかなる対応策を講じて、この難局を乗り越えるかの政策能力が試されることにもなる。リーマンショックの場合、とりあえず国から銀行への大量融資で乗り切ったが、今回のコロナ騒動はあらゆる分野の経済活動が大きな痛手を被り、大量の倒産・首切り・失業が続出すると思われるから、きめ細かな対策と大胆な財政出動が相伴っていなければならない。それも小手先の対策ではなく、最低二年間を見据えた長期的な構想の下で計画的に行う必要があり、各国の政治指導者の見識と実行力が問われることになる。
そう思って世界の政治家の顔を思い起こせば、さてこれで大丈夫なのかと心配する面々ばかりである。どの国々も自国ファーストになり、他国の困難なんか省みず、自国の利益のみに走りかねないからだ。既に、診療機材を他国よりも非常に高い値段をつけて独占的に輸入しようという動きがあるが、「今さえ、金さえ、自分さえよければよい」の国際バージョンで、災害に付け込んだ強欲資本主義が跳梁しかねない。感染者の流入を防ぐための国境閉鎖が常となって、国際協調主義が国内優先主義にとって代わられ、弱肉強食時代へと逆戻りになるのではないか。世界史が反転する危険性が大きい。
ましてや日本においては、線引きのない無条件の現金給付や個人所得の補償はせず、自己申告の基づく現金給付で国民の分断を図るようなものでしかない。そして、緊急事態宣言を憲法条項を憲法に書き入れようとする動きもあり、安倍首相の野望が実現しかねない状況である。
非常時であればこそ、火事場泥棒のような手段で人権・主権・平和の憲法の三大権利が盗まれないよう十分気を付けねばならない。（四月六日記）

[中日新聞2020年4月11日朝刊掲載、中日新聞社の許可を受けて転載]

今月のことばNo.45

2020年4月16日

新型ウイルスの統計が語ること

池内　了

世界中で新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらず、日本でも大都市を中心として感染者が急増しており、いよいよ緊急事態宣言発令がせまってきた。
知り合いの飽本一裕氏（帝京大学名誉教授）から新型ウイルスの感染者数や致死率など
のグラフを定期的に頂いている。そのグラフの一つは、横軸に一月二〇日からの日付、縦軸に「対数」で新型ウイルスへの累積感染者数（感染した患者の総数）を表示したものである。「対数」表示とは、一目盛りごとに１、１０，１００・・・という風に１０の倍数で増える表示で、小さな数から大きな数までを一枚で表示できる。このグラフで右肩上がりの直線で表示される場合が指数関数的増加と（ネズミ算式・幾何級数的とも）呼ばれる。
累積感染者数のグラフを見ると、感染爆発が起こったヨーロッパ諸国はようやく落ち着き始めているが、アメリカは依然として右肩上がりの直線の傾きが大きく（約五日で一〇倍）、これに対し中国や韓国では一定（横軸と平行）となっていて感染抑制に成功していることがわかる。
特異な変化を示しているのが日本で、感染者数が欧米諸国より一～二桁少なく、右肩上がりの直線が続いていて指数関数的増加なのだが、その傾きは有意に小さい（約三〇日で一〇倍）ことである。しかし、オリンピックの延期が決定された三月二四日前後から直線の傾きが大きくなり始めており、特に東京の増加は急速で感染爆発が近づきつつあることを予感させる。
日本の感染者数が少ないのは、手洗いなど日常の衛生レベルが高く、専門家会議が採用しているクラスター潰しが功を奏しているとともに、PCR検査数を低く抑えてきたことで理解できる。二三日まで検査を一日に一五〇〇件程度に抑えていたのが、二四日から二〇〇〇件、四月に入って三〇〇〇件へと増やしているが、長く非常に少なかったことだ。その結果として、検査した人の約三％が感染していて、一日の検査数が一五〇〇件の時は新規の感染者数が四五人程度の割合で増えていたのが、二倍の三〇〇〇件検査を増やして約九〇人の新規感染者が出るようになった。つまり、最初から検査を増やしておれば感染者数はもっと増えており、直線の傾きも急になっていたはずなのだが、検査数を抑制してきため、感染者数の増加も人為的に抑えられてきたのである。
このことから、日本では感染はしているが検査を抑制してきたため、感染したことを自覚せず、「隠れ感染者」と言うべき人が多数いると推定される。実際、大都市を中心に、「感染経路を追えない感染者」の増加が報告されているのがその状況証拠である。感染者数は公表数の数倍いることは確かで、「日本はまだ持ちこたえている」とは決して言えないのだ。
むろん、重症の感染者も増加しているはずで、新規感染者が増えているだけ致死率は下がりつつあるが、それでもドイツや韓国に比べて有意に高い。日本の致死率は、重症になってからやっと感染が確認されて亡くなった人が多く、感染者とされないまま亡くなって通常の肺炎とされている人が多いはずで、今の数値が下限値なのである。
感染者数を少なくして医療崩壊を遅らせる専門家会議の方策は「成功」してきたと言えるが、その間に医療体制の充実を図ることが目的ではなかったのか。それは政治の役割だが、果たして非常事態宣言で改善されるのであろうか
（以上、四月六日記）

2020 140J ウイルス禍とのグローバルな闘いを通じて平和を

2020年4月13日
アピール　WP7 No.140J
2020年4月13日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

新型コロナウイルスCOVID-19のパンデミックで世界の多くの地域が苦しんでいる。これを戦争にたとえる人も多い。多くの死者があふれ出て埋葬にも困るような状況、ロックダウンや国境封鎖のような市民の自由の束縛、犠牲を覚悟した医療関係者の尽力、そして人々の移動のチェックや大規模消毒等のための軍隊の出動等、確かに戦時期に生じるような事態が多くの国々で生じている。
特に、この新たな疫病は、高齢者や基礎疾患のある人々、国のインフラ、特に医療体制がまだ整っていない国や地域の人々、いわゆる先進国において貧富の格差に苦しめられている人々など、今地球上に生きている人々のうち、とくに弱い者のいのちを襲う病である。まさに、「人間の安全保障」が直接脅かされている。であればこそ、この危機は平和のための新たな自覚と行動の機会でもある。
国連のグテーレス事務総長は3月23日、「グローバル停戦のよびかけ」と題する声明を発表した。この声明の冒頭には、「私たちの世界はCOVID-19という、共通の敵と対峙しています」とあり、「このウイルスには、国籍も民族性も、党派も宗派も関係ありません。すべての人を容赦なく攻撃します。その一方で、全世界では激しい紛争が続いています。女性と子ども、障害をもつ人々、社会から隔絶された人々、避難民など、最も脆弱な立場に置かれた人々が、最も大きな犠牲を払っています」と続けている。従来からの武力行使を続けている段階ではない。
日本国内にも難民に比せられるような境遇にある人々が多数いる。疫病だけでなく経済の悪化によってもいのちの危機に陥る可能性が高い。これらの人々のいのちを守る働きが求められている。「人間の安全保障」として準備されているさまざまな仕組みのなかには、こうしたときに役立つものが少なくない。軍事力拡充の野心を放棄すれば、軍事費をウイルスとの闘いや気候危機の克服に振り向けることができる。諸外国の例では、もろもろの災害と同様、ウイルス禍との闘いで軍隊が力を発揮する場面も多い。軍隊や自衛隊の存在意義を根本から見直すべきときだ。
ウイルスの脅威に直面して、国境が閉ざされて一時的な鎖国状態が具現しているが、これが人々の間に壁を作るものであってはならない。国際的平和主義・国境を越えた協調主義こそ人類が歩んできた歴史の向かう方向ではなかったか。実際、国境を越えた支援の働きが力になっている。コロナウイルスのもたらしたグローバルな災いは、世界の人々がともに平和を願い、力を合わせていく歩みを人類社会に促している。
人類の歴史はウイルスとの共生の歴史とも言いうる。現代世界に生きる者同士が今回の経緯や体験から学び合い、今後も必ずおこる新種ウイルス出現にどう対処していくかの知恵を蓄積することが重要だ。この度の「闘い」と学びを、これからの平和と安全保障のあり方を方向づけるものにしなければならない。

PDFアピール文→　140j.pdf

今月のことばNo.44

2020年4月8日

知事に任せ、すぐに行動を

小沼通二

　緊急事態宣言が7日に出された。東京都は6日に休止対象施設などの案を都議会にも示していた。「緊急」といわれながら11日からの休止を要請するという。都の案に国が厳しすぎると難色を示したので、都は緩める案に作り直すのだという。
　僅か4日と思うかもしれないが、感染拡大のスピードが理解できていない。感染は倍々と広がる。東京でも、世界全体でも収まる気配がまだ見えていない。2、3日で倍になると1週間か10日ごとに10倍、100倍に広がる。
　遅れれば遅れるだけ対応が難しくなる。具体案が完全でなくても、一刻も早く行動に移し、経過を見て修正していくのでなければならない。
　状況が地域ごとに異なるので地方自治体がそれぞれの対応をとることになっていたはずだ。福島原発事故のときに現場に任せず手遅れになった教訓を忘れたのか。

今月のことばNo.43

2020年3月18日

新型コロナウィルスと戦争

大石芳野

　新型コロナウウィルスに世界中が侵されている。連日、このニュースが押し寄せてくるから否応なく緊張する。この状態は大勢の死者を出したスペイン風邪の時と似ていると言われるものの、百年も前だから実感はない。大勢が集まる所は避けるようにと言われるが、真夜中以外の都会は何処へ行っても人は多い。花粉症や単なる軽い風邪などでも咳やくしゃみ、鼻水は容赦ない。側に居る人が見返す眼には敵意が色濃く漂っているなど、脅威の気持ちを露にする様子が通勤電車や店内でもよく目にする。
　まるでこれは戦争だ。特に内戦といった誰が敵か分からない状況に似ている。どこで見張られているのか分からない。敵は物陰から銃をこちらに向けてタイミングを狙っているのだろうが、その姿は見えない。こうした状況は戦時下ばかりか権力闘争下の現代社会にも繋がっている。権力者ばかりか平凡な市民も対象になり兼ねないから、不用意な言動で身に危険が及ばないとも限らない。
　これは妄想かもしれないが、戦禍を取材して40年間ほどの私の経験が俄かに湧き上がって、世界大戦を潜り抜けた人たちへと思いは馳せる。新型コロナウウィルスが蔓延し始めた冬から春の季節、75年前の欧州では戦火が止んで砲弾や虐殺から解放された。けれど、人びとの内側では戦争は終わらなかった。アジアの人びとにも進軍した日本兵にも、そして沖縄の人びとにもそこで闘った日本兵にも、みな夫々の内なる傷が残った。原爆を投下された広島、長崎の被爆者もその家族も戦争がいまだに終わらない闇を抱えている。
　さらに、日本と同盟国のドイツがポーランドに侵攻してユダヤ人をゲットーに隔離し強制収容所で何百万人も惨殺した負の遺産にも、このウィルスの事態は重なってくる。強制収容所などから生還した人たちを取材して私が痛感したことは、誰もが今なお深い悩みの淵にいることだった。そうしたポーランド人にとってドイツは敵以外の何者でもない。けれど思い出すのは、中には人間性を重んじて「できるだけ助けたい」と何十人ものユダヤ人やポーランド人を助けたドイツ軍将校もいたことだ。彼はソ連軍の捕虜となって助けた事実を訴えたが無視され、ソ連の収容所で7年後に亡くなった。これはＷ・シュピルマン著「戦場のピアニスト」に登場するドイツ人国防軍将校のＷ・ホーゼンフェルトの実話である。
　ソ連当局にはポーランド人は下等な人間だから助けるには値しないという根強い考えがあったようだ。そう言えば、カチンの森事件のようにポーランド人にとっての敵はドイツばかりではなく、救援者だと思っていたソ連もまた厳しい存在になった。
　話はそれたが、新型コロナウィルスがどのような状態で私たちを襲ってくるかわからないと言うことだ。昨今の社会は一見平和そうだが、とんでもない複雑な事態を抱え込み、状況はまさにあの戦禍の時代を彷彿とさせる。それだけに私たちは見えない相手を見つけ出して、何とか殲滅しなければならない。
　こうした切迫感に組み込まれつつある隙に、為政者が指導力の真髄を忘れて自分らの延命を図る策に邁進したらどうなるか。油断はできない。味方だと思っていたら敵になっている、その逆もまたあることを負の遺産に学びながら私たちは新型コロナウィルスと戦う。そのうちに、ワクチンと対処法が見つかり感染者の増加が世界中で止まる日は必ずくる。それまで細心の注意を怠らずに対処していくしかないだろう。

2020 139J 米国原子力潜水艦への低出力核弾頭の初めての実戦配備に反対する

2020年2月10日

このアピールには英文版があります。
→ 英文アピールはこちら

アピール　WP7 No.139J
2020年2月10日
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫　島薗進

私たち世界平和アピール七人委員会は、米国原子力潜水艦への低出力核弾頭の初めての実戦配備が核兵器使用の危険性を高めることを危惧するので、配備に反対し、米国を含むすべての核保有国が核兵器の削減と廃棄への道を進むことを求める。
米国防総省は、低出力の核弾頭W76-2を潜水艦発射弾道ミサイルに装備していることを2月4日に初めて発表した。これはトランプ政権の2018年の「核態勢見直し」の方針に沿うものであって、アメリカ科学者連盟のサイトに1月29日に掲載された論文「米国が新たに低出力潜水艦用核ミサイルを配備」と符合するものである。
この論文などによれば、米国が保有する14隻の戦略原子力潜水艦はそれぞれ20基の弾道ミサイルを搭載してきたが、この弾頭は爆発力が90キロトンの水爆W76-1、あるいは455キロトンの水爆W88だった。これらの原子力潜水艦の一つであり大西洋岸の基地に所属するテネシーに、昨年5キロトンといわれる低出力核弾頭W76-2を1、2基初めて装備した。W76-2は、W76-1を改造して水爆の起爆装置としての原爆部分だけを爆発させるものだとされる。そして昨年末から「テネシー」が隠密裏の哨戒任務につき、１月11日に帰港したというのである。
米国防総省は、米国と同盟国がいかなる攻撃を受けても速やかに応じられる態勢が整ったので、抑止力が高まったという。
しかし、潜水艦の隠密性は地上発射ミサイルより、また戦略爆撃機よりはるかに高い。いかなる場合にも速やかに対応できるということは、先制攻撃にも使えることを意味する。これまでも判断の誤りがあったこと、さらに米国が非核兵器攻撃に対して核兵器を使うことがあるとの政策を持ち、核兵器の第一撃も否定していないことを考えれば、今回の措置は明らかに核兵器使用の危険性を増大させるものである。そして広島・長崎を攻撃した原爆より爆発力が小さいといっても、いったん使用されれば放射性物質は全世界を覆うことになり、爆発力のより大きい核兵器の使用への道をひらくことにもなる。
核兵器は非人道的であり、いかなる場合の使用と威嚇も禁止すべきであることは、被爆者をはじめとする日本国民大多数の考えであり、世界各地の核実験の被害者や核兵器禁止条約の賛同国をはじめとするグローバル市民社会の世論でもある。昨年日本を訪問したローマ教皇フランシスコの訴えもこれと軌を一にするものであったことは記憶に新しい。米原子力潜水艦への新たな配備は、今年発効から50年を迎える核不拡散条約の核兵器保有国の義務にも明白に違反するものであり、決して見過ごすことができるものではない。

PDFアピール文→　139j.pdf

註：アピール139Jの発表文の8行目に誤りがありましたので訂正しました。 2020/2/14
誤　24隻の戦略原子力潜水艦
正　14隻の戦略原子力潜水艦