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ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ東部に兵力を集中させたロシア軍と、NATO（北太西洋条約機構）諸国の武器援助を背景としたウクライナ軍の間の総力戦の様相を呈しており、この「戦争」が簡単には終結しないことは明らかである。
プーチン大統領が戦局を一変させることを目的として、大量破壊兵器、なかでも核兵器を使用する危険性が生じている。実際、4月27日にプーチン大統領は「外部の者がウクライナに介入し、ロシアに戦略的脅威を与えようとするなら、我々は電光石火の対応を取る」と述べ、さらに、「我々には対応手段があり、必要に応じて使用する」と付け加えており、いざとなれば核ミサイルの使用も辞さないとのプーチン大統領の威嚇・脅迫と受け取られている。
この威嚇は単なる憶測や危惧ではなく、今始まったことでもない。プーチン大統領はウクライナ侵攻開始の2月24日に、「ロシアは最強の核保有国の一つである」と言明し、3月27日にはロシア軍の核運用部隊に対して「任務遂行のための高度な警戒態勢」を命令している。プーチン大統領が、核兵器の使用を仄めかすことによって相手の反撃を抑制させ、戦況を有利に進めたいとの意向を持っていることは明らかである。そして、これらは口先だけの恫喝に留まらず、追い詰められれば核の実戦使用に手を付ける可能性がある。そうなれば世界規模の核戦争へと発展し、人類絶滅の危機と核の冬の到来に至る危険性が一気に高まる。
今、全世界が成すべきことは、プーチン大統領に核のボタンを押させないため、あらゆる手段を用いて停戦協議の場を設定することである。その場の実現には、国連を構成する大小諸国の代表が結束してモスクワへ、そしてキーウへ出かけ、プーチン、ゼレンスキーの両大統領を交渉の場につかせ、停戦協定が妥結するまで粘り強く説得し続けることである。
今こそ、誰もが核兵器の廃絶を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言の精神を改めて思い起こし、現在の事態が人類存続・地球存続の危機であるとの認識をもち、人道的立場のもとに結束して核戦争の回避に向けて行動すべきである。

PDFアピール文→　152j.pdf

2022年に入るとすぐ、1月4～28日に核兵器不拡散条約（NPT）の第10回運用検討会議が予定されており、続いて核兵器禁止条約の第1回締結国会議が3月22～24日に開催されることになっている。

核兵器不拡散条約は、国連加盟国193カ国のうち、189カ国が参加している普遍的な条約である註。これまで核兵器保有国は、第6条の「各締結国は、核軍備競争の早期停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、・・・誠実に交渉を行うことを約束する」との規定の交渉を全く実施してこなかった。2015年の第9回会議では、議長の最終文書案を、中東非大量破壊兵器地帯構想に反対する米国ほか数カ国が拒否して、採決できないまま終了した。

核兵器使用が非人道的であることは、日本政府も含めて、世界で認められている。核兵器の使用を確実に防ぐ唯一の方法は核兵器の廃絶である。日本政府は　核兵器の廃絶を目指し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役を果たすと繰り返し言明してきた。岸田文雄首相は、『核兵器のない世界へ』と題する著書まで出して、「核兵器のない世界」に向けて国際的な取り組みを主導していくという固い決意を表明している。
そうであれば、現実がむずかしいといって何もしないのではなく、自らが核兵器に依存して安全を求める政策と決別し、双方と積極的な対話を行い、解決への糸口を探し、解きほぐしていくことから進めるべきである。

私たちは、今回の会議においては、「締結国が次回の運用検討会議までに誠実にかつ積極的にこの第6条の約束に従った交渉を行い、成果報告を行う」ための具体的な合意が得られるよう、日本政府が主導することを求め、会議が必ず最終合意に達することを求める。

　また、3月の核兵器禁止条約締結国会議にはNATO加盟国であるノルウェーとドイツがすでにオブザーバー参加を表明しており、対話が始まることは明らかなのだから、橋渡し役を自認する以上、日本もオブザーバーとして参加しなければならない。

私たち世界平和アピール七人委員会は、新しく迎える年を、核兵器廃絶を確実に進める節目の年とするよう呼びかける。

註　イスラエル、インド、パキスタンは、NPTに加盟していない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、2003年1月に脱退の自動的且即時発効を通告した。

PDFアピール文→　150j.pdf

新型コロナウイルス感染症蔓延拡大による医療崩壊の最大の責任は政府にある。政府は何よりも人々のいのちを守ることを目指し、医療崩壊の解消のために全力を尽くすべきである。ワクチン接種の促進だけでなく、PCR検査の拡大と治療体制の拡充のためにも資源を回すべきである。それによって、感染者が重症化したり死亡したり後遺症に苦しんだりすることがないように最大限の措置をとるとともに、陽性未発症者の発見と陰性者との分離を進めて、拡大の繰り返しを速やかに断ち切ることを強く求めたい。
科学的な知見に基づいて政府に助言をすべき専門家たちは、警鐘を鳴らす発言もしてはいる。だが、2020年の３月以来、政府に助言する立場にいた専門家が政府の意を汲んでPCR検査抑制の方向を維持したことで、感染拡大防止の基本的な対策がとれない状況を招いてしまったことへの反省が未だになされていない。その結果、日本では今でも検査数の不足が続いている。専門家は、政府の政治的配慮に基づく諮問内容に答える立場にとどまらず、科学的な知見に基づいて政府とは独立した情報発信を行うとともに、政府に対していのちを守ために行うべき施策についての科学的助言を積極的かつ強力に発し続けるべきである。

七月以来の感染拡大第五波において、発症者で入院を必要とする多くの人たちが、入院できず自宅療養へと追い込まれている。新型コロナウイルス感染症に罹患した妊婦が、入院先が見つからずに自宅での早産を余儀なくされ、生まれたばかりの赤子が死亡するという事例も報道された。自宅療養中に容体が悪化しても必要な医療措置を受けることができずにいのちを失う人、救急車を呼んでも患者の収容先が見つからず長時間を無為に過ごして自宅に戻される事例などが相次ぎ、保健所や医師・看護師からの連絡がとどこおり、家庭内感染も発生し、多数の患者と家族が不安をかかえている。
このような状況にあるにもかかわらず、政府は「自宅療養」を主軸とする対処で乗り切ろうとして、とりあえず応急的な対処ができる医療施設を設けることもほとんど行っていない。政府は公助の責任を放棄しており、その結果として助けることができるはずのいのちを助けられない医療崩壊が、東京、大阪やその周辺をはじめ、各地へ広がりつつあるという事実を直視しなければならない。
政府が現在最重要と位置付けるワクチン接種も、ワクチン供給が間に合わず、接種の円滑な続行に水を差された状態である。この中で強行されたオリンピックやパラリンピックによって、住民のコロナ感染症治療に回すことができる資源を減らし、医療崩壊を加速してしまった。国民の祝祭感を刺激したことも、コロナ感染への危機感や自粛意識を緩めることにつながったことは確かであろう。
政府は、感染の機会を減らすための人流削減の実効ある措置を打ち出すことができないでいる。政府には人命を守るという姿勢が希薄だと言わざるをえない。

再度繰り返す。政府は何よりも人々のいのちを守ることを目指し、医療崩壊の解消のために全力を尽くすべきである。

PDFアピール文→　148j.pdf