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岸田文雄首相は9月29日の自民党総裁選挙で勝利が決まった直後の記者会見において、「今まさにわが国の民主主義そのものが危機にある」と述べた。果たして、この発言は彼の真意からのものであろうか。

2012年以来の安倍政権、菅政権では、首相が不正に関わっていても疑惑をはらすことができず、公共的な組織に対する不当な抑圧や、公私をわきまえない利益誘導をおこなう暴挙が相次いだ。そして、それらに対する説明は拒否し、批判には応答しないということが繰り返された。何より、国会においてその都度論議すべきであったのに、開催自体を拒否し続けた。このように政治の最高責任者が、意思決定の根拠を説明して国民に理解を求めることを拒否するのは民主主義の基本的条件を否定するものである。「国民の声が政治に届かない」事態が繰り返されたのである。

岸田新首相の10月8日の所信表明演説では、これまでの政権に問われてきた問題・疑惑に一切触れなかった。「丁寧な対話」といいながら、総選挙を前にして、国会においては代表質問だけにとどめ、与野党間の論議を行う姿勢を見せなかった。これでは「民主主義の危機」にまともに向き合っていく意思があるとは思えない。9年間に及んだ安倍政権、菅政権が繰り返し強権を振りかざし、異論を無視してきたことに対する国民の批判に、首相は正面から応えて、名目だけにとどまらない「民主主義の危機」の克服に努めるべきである。

国民の国政参加の重要な機会である総選挙における投票率の低迷とその背後にある無関心は、民主主義の危機をもたらしている重要な要因の一つである。国民一人一人が、現在問われている国政のあり方に思いをいたし、投票を通して積極的に意思表示されることをわたくしたちは願っている。

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法務省・出入国在留管理庁（入管庁）の人権侵害は、従来からさまざまに指摘されてきた。入管庁は、難民申請者を母国への送還を免れるために難民申請や在留延長申請を繰り返す不法滞在者だとし、彼らを施設に長期「収容」し、母国へ強制送還する例が度々生じてきた。収容施設でほぼ毎年複数の死亡者が出ているという事実は、日本の入管制度が収容者に過酷な状況を強いている証拠と言わざるを得ない。

入管制度をより厳格なものへ変えようとする出入国管理及び難民認定法「改正」案が審議されているさなか、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月に名古屋出入国在留管理局の収容先で亡くなった。ウィシュマさんに面会していた支援者は「面会をするたびに体調が悪化していた」と述べ、「すぐに入院させるべき」と何度も申し入れたが、職員は拒否し続け死を迎えるに至ったと証言している。

この状況が国際的な人権基準を満たしていないことは明白である。3月末、国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会は、日本政府の入管政策を厳しく指弾した。日本政府の人権に配慮する意識が著しく低いことが国際的な批判を浴びたのであった。「姉は大好きな国で亡くなった。姉のビデオと最終報告書を見せてほしい」とウィシュマさんの二人の妹は涙ながらに訴えたが、入管側は「調査中」を繰り返すのみである。母親のスリヤラタさんも「娘は動物でなく人間だ。入管はなぜ『点滴して』と言ったのにしなかったのか。原因が知りたい。警察に捜査してほしい」と訴えている。

2019年のデータでは、日本国内で難民申請を行った外国人は1万375人に上ったが、実際に認められた事例はわずか44人で、認定率は0.4%に過ぎない。同年のOECD諸国の難民認定率が10％を軽く超えていることと比べると圧倒的に低い。日本政府は安上がり労働力としてしか外国人を受け入れておらず、外国からの移住者の人権を尊重する制度と思想が根本的に欠如している。そして、そのことが国内でよく認識されていない。

入管庁の権限を強化するための法改正に対する反対運動が広がり、とりわけ若者が立ち上がって声を挙げ、廃案に追い込んだ。若者を鼓舞した人権意識の高まりが社会に勇気を与えるものとなった。私たちは、これまでの外国人に冷たい受け入れ制度を根本的に改め、真に人権を尊重した出入国管理政策へと転換するよう日本国政府に強く求めたい。

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開会式まで100日以内になり、オリンピック・パラリンピックの日本代表選手全員の最終的な決定をすべき時期となり、聖火リレーも始まった。ところが代表選考ができていない種目では、代表を過去の成績で決めるという異例のことが起きている。聖火リレーでは公道でない場所で関係者だけで形ばかりを行ったことにする府県が出始めている。
これは、新型コロナウイルス感染症COVID-19とその変異種の感染まん延が急速に広がっているためである。政府は、「まん延防止等重点措置」を次々に指定しているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。政府が委嘱した専門家が科学的データに基づいて第4波到来とみているのに、政府は科学の軽視・無視を繰り返している。ワクチン接種は遅れていて、変異種に対する効果も解明中で結論に達していない。検査体制も広げられないままである。
国内の医療体制は、すでに限界を超えた地域がではじめており、必要不可欠な病床・医療関係者の確保もできていない。世界の感染状況を見ても、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として各地で感染拡大が続いていて収束に向かっていない。
1万5000人という選手、その他審判、役員、スポンサーが世界の感染まん延地からまん延状態が急速に拡大している日本に集まり、非常に多くの大会ボランティアを動員する渦中において、市民と接触させないでオリンピック・パラリンピックを安全に行える実効案は何ら示されていない。オリンピックを開催するとすれば多くの医療関係の人員や資源をさかなくてはならないが、それが国内の医療従事者のいっそうの過重負担を招くことは明らかである。そうなれば人命を犠牲にした開催となる可能性が十分にあるが、それは言うまでもなく平和の祭典であるはずのオリンピック・パラリンピック開催の趣旨に合致しない。
リスクが否定できない以上、安全の側にたって、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを行わないという決定を速やかに下すのが当然である。

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