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JASON機関

　アメリカの軍事顧問団であるJASON機関をご存知だろうか?著名な科学者が何人も参加して軍事戦略や戦術について議論し、秘密報告という形で政府や軍(国防省)に提言してきた集団である。決して自らJASONのメンバーであることを名乗らないことになっていて、誰にも知られていないはずなのだが、本人が思う以上に知れ渡っているようである。
　JASONは1960年頃、米政府が設立したARPA(高等研究計画局、現在は国防省所属で国防高等研究計画局DARPAとなっている)がスポンサーとなり、マンハッタン計画に参加した「国を憂うる」物理学者たちが組織した集団である。政府や軍に自分たちの秘密報告を高く買わせるため、会員はノーベル賞受賞者、あるいはそれに匹敵するくらい著名な科学者でなければならず、会員推薦は自分たちのみで決定できるという特別の権利を保有してきた。「政府公認秘密会員制特権諮問機関」と言えるだろうか。
　JASONという呼び名は、この機関を作った物理学者マーフ・ゴールドバーガーの妻のミルドレッドが名付けたとされている。金の羊毛を求めてアルゴー船で地中海を遠征したイアソンのことで、首尾よく金の羊毛を手に入れるや、内妻であった王女メディアを捨ててコリントスの王女と結婚し、そのためメディアに復讐され、ついに命を落としたという有名なギリシャ悲劇の主人公の名前である。「アメリカを裏切るなんてことをしないでしょうね」という意味を込めて、ミルドレッドは印象に残る名前をつけたようだ。夏休みに入った7月(July)から集まり、8月(August)、9月(September)、10月(October)と議論を重ね、ようやく11月(November)になって報告書が出るためJASONさ、と煙にまく説もある。
　ベトナム戦争時にクラスター爆弾(蝶々爆弾とか親子爆弾とも呼ばれた)や電子バリア(ジャングルに通信装置をばら撒いてベトコンの通路を探る)を提案し、ケサンの戦いで小型戦術核を採用すべきとの提言を行なった(採用されなかった)。他にも(秘密報告が主なので真偽が確かめられないのだが)劣化ウラン弾の利用や農薬散布もJASONが言い出したのではないかと疑われている。
　彼らは自らを愛国者と位置づけ、おぞましい兵器や作戦を提案しながらも、「自分たちは犠牲者の数を減らした」と嘯き、「国家が困っているときに助け舟を出すのは科学者としての社会的責任」と居直る。他方、市民から非難された場合には「自分たちは単に提案しただけで、その責任は実施した軍にある」として責任逃れをする。私は、「彼らの言う社会的責任は全く的外れであり、科学に名を借りた自ら手を汚さない殺人集団」だと思っている。今もなおJASONが米軍の背後で活躍していることを時々耳にするのがおぞましい。
　軍学共同がどんどん進んでいけば、このような科学者が日本でも輩出するようになりかねない。今のうちに科学者の軍事研究の芽をつぶしておかねば、と思っている。

（注）ＪＡＳＯＮに関しての参考文献が以下にあります。ご参照ください。
　　　　雑誌「素粒子論研究」48巻3号312〜317ページ　1973年11月20日発行
　　　　http://ci.nii.ac.jp/els/contents110006468947.pdf?id=ART0008488615

朝鮮の核開発と日本の選択

　核・ミサイル開発を進める朝鮮の政策は、残念ながら間違った前提に立ったものです。
　そもそも核兵器開発は、米ソの「核競争時代」には、全面戦争以外では使えないが、より強化することで外交交渉を有利に進める「戦略兵器」として考えられてきました。その時代、核兵器は、いわば「戦略」的利用に限定され、その「戦術」的利用は抑えるという軍備管理の下で進められてきたといえます。「相互確実破壊」（Mutual Assured Destruction=MAD）と呼ばれるこの理論は、最初に核攻撃をしても、攻撃された側は、核反撃できる能力を持つため、攻撃側も破滅的な反撃を受けることになり、結局、核を使えない、という状態が出来てしまうと考えた「理論」でした。
　朝鮮が核兵器開発を始めた下敷きは、実はこの戦略でした。朝鮮は、「核を持たなければ、核大国に対抗できない。だから核開発を」と、米国との交渉を有利にしようと核開発をすすめたのです。国際政治の場で見ると、このことだけ捉えれば、朝鮮の核開発も、米国の核攻撃への反撃を準備しているわけで、すぐケシカランということにはなりません。
　しかしその後、大国間では、戦術核と戦略核との区別をしない傾向が強まり、戦略核だけでなく、戦場で使える小型の戦術核兵器の開発が進みました。いまでは、簡便で小型な核兵器が製造されてきています。オバマ大統領は退任直前「核の先行不使用」宣言をしましたが、核兵器を専ら戦場で使う戦術兵器とみなす傾向は、今日の米国を支配しています。
　ところが、朝鮮はその点を計算に入れず、米国の核と互角の能力を持つことを考えた核開発を進めています。つまり、朝鮮の政策は、全く今日の国際社会では通用しない、大変な誤算に基づいた政策です。大国の核のバランスで平和を保つとされた時代は終わり、核を持つ国も増えてきています。第一、米朝間には、相互確実破壊戦略の下で戦争を避けようという了解は存在しません。むしろ、小国であれ、大国であれ、核兵器が使用されれば、事態は関係国だけでなく、人類全体を巻き込むことになってしまいます。
　トランプ大統領は、核兵器を平和交渉の基盤にする知恵は持っていないようで、むしろ、核を「戦術兵器」のひとつと考えているようです。ですから、トランプと同じ立場に立つ、という安倍首相は、とんでもない物騒な考え方だと言えるでしょう。
　日本は今、４つの核武装国家に囲まれています。その中で、トランプの米国の「核の傘」の下にいることは、見当違いで危険な政策です。それは結局、危険な核戦争を朝鮮にけしかける、米国の危険な「賭け」を支持することにもなりかねないのです。
　日本はいま、中国とロシアとともに．近い将来、韓国も選ぶ対話・交流の太陽政策で、米国と朝鮮との対話の準備をすべきです。反テロ戦争や朝米軍事対決で私腹を肥やす軍・産・官グローバル勢力がたきつける「武装のもとでの積極平和」を否定しましょう。
　日本は、武力を前提にした「殺人国家」に代わり、武力を否定する「活人国家」になるほか、生き残ることが出来ません。それが日本の「世界的な使命」を全うする道です。
　世界終末時計の針が２分３０秒前になっているいま、人類の希望を担う近代国家の非軍事化の先鞭をつけるのは、かつて植民地主義侵略国であった日本の反省を生かす「和解の道」でもあります。
　沖縄の同胞は、すでにこの道を選び、辺野古で闘っています。同じ道を歩みましょう。

「事実」の危機

　私たち日本人は戦後の長きにわたって、事実と嘘の区別を自明のこととしてのどかに生きてきた。ときに政治信条の偏りはあっても、新聞やテレビはおおむね事実を報道し、仮に事実でなかった場合にはそのつど追及や謝罪、訂正が行われてきた。おかげで社会に関心のある人も無い人も、新聞を読む人も読まない人も、その気になればひとまず事実を知るすべはあるという仕合わせな幻想の上に安住してきたのだが、アメリカでは大きく事情が異なる。
　自身の政権を批判する報道をすべて「偽ニュース」として一蹴するトランプ大統領の不見識もさることながら、既存のメディア全般に対するアメリカ国民の不信感の広がりはすさまじい。２０１４年のギャロップ社の世論調査では、新聞・テレビ・ラジオなどのメディアについて、「とても信頼している」「それなりに信頼している」と回答したアメリカ人は４０％に留まっている。支持政党別では共和党支持者が２７％、民主党支持者が５４％である。既存のメディアを信頼していない６０％の人びとは、ＳＮＳなどで自分に必要な情報を、必要なときに入手しているという。
　このアメリカのメディア不信は、二つのことを教えている。一つは、アメリカ人はある事柄について、それが事実であるか否かに必ずしもこだわらなくなっていること。またもう一つは、とくに政治面でのアメリカ人一般の関心事が、既存のメディアのそれとずれていること、である。たとえば、メディアから納税記録の開示を求められたトランプ大統領が、そんなものに興味があるのはメディアだけだ、国民は関心がないと一蹴したのは、そのことをよく表している。しかも、そこには一片の真実が含まれている。新聞やテレビは長年、その特権的立場にものを言わせてさまざまな「事実」を伝えてきたが、それらは社会的エリートたちの基準で選別された「事実」であって、下層の労働者たちが必要とする「事実」ではなかったということである。
　かくして大衆が関心を払わなくなった「事実」は価値を失い、代わりに「もう一つの事実（オルタナティヴ・ファクト）」が公然と語られる社会が出現しているのだが、ここで注目すべきは既存のマスメディアの予想以上の劣勢である。何であれ「事実」を知りたいと思う大衆が消えた社会に、マスメディアの居場所はない。またそれ以上にこのネット社会では、マスメディアが伝える「事実」も、巷に溢れる有象無象の情報も、「偽ニュース」もオルタナティヴ・ファクトも、すべてが並列になる。そして、そのなかでより派手で目立つ主張がしばし時代を席巻する一方、良識や公共の精神を自負してきたエリートやマスメディアはますます後退を余儀なくされてゆき、市民がときどきに正確な情報を入手できる可能性はどんどん小さくなってゆくだろう。
　しかしながら、私たちの国もマスメディアをめぐる近年の状況は基本的にアメリカと同じである。しかもこの国には、アメリカでは見られない無関心という巨大なブラックボックスがあるため、実はアメリカ以上に「事実」は危機に瀕していると見てよい。

大学などの軍事化を国民は直視していただきたい

　私たち世界平和アピール七人委員会は、2017年2月24日にアピール「大学・研究機関等の軍事化の危険性を、国民、科学者・技術者、大学研究機関等、ならびに日本学術会議に訴える」を発表した。
　2012年に発足した第2次安倍内閣は、憲法も国民の反対も無視して、次々に日本の国の軍事化を進めてきた。その中で、それまで「武器輸出3原則」によって原則的に禁止していた武器の輸出を、「防衛装備移転3原則」と名付けた全く逆の武器輸出原則推進政策に変更し、首相自ら熱心に武器輸出と外国との武器の共同開発に努めている。その中では周辺国への非人道的な武力行使を繰り返すイスラエルとの無人偵察機共同研究のように、防衛だけでなく攻撃にも直接不可欠な武器開発が含まれ、日本の科学と技術がいずれ戦闘に使われ、殺戮に寄与することになってきた。これは日本国憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の明白な否定であり、第九条の武力行使の永久放棄への公然たる違反である。
　そして一方で、2014年から2018年までの中期防衛力整備計画では「大学や研究機関等との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」と唱え、2016年1月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画には、「国家安全保障上の諸課題への対応」を登場させた。自民党政務調査会も「防衛装備・技術政策に関する提言―『技術的優越』なくして国民の安全なし」を発表（2016年5月19日）。外国より強力な武器の開発・装備は防衛省の重要課題とされている。
　このような流れの中で、大学・研究機関等には2015年度から「安全保障技術研究推進制度」による防衛予算の委託研究費が入っている。これは自主的な自由な研究ではなく、公表されていない秘密の装備化（兵器化）という目標に向かい段階を追って進める開発の第1段階なのである。防衛省の技術職員や自衛官の管理の下での制約付きの研究であり、受け入れた研究室には彼らが出入して研究課題の進捗確認、研究代表者等との調整、助言、指導等をする。そこには受け入れた研究者だけでなく協力者もいれば大学院生もいて、外国人研究員や留学生がいることもあるだろう。大学や研究機関には、自主性を失った秘密にかかわる研究は持ち込むべきではない。
　われわれがかねてから言っているように、外交不在の軍事化中心の路線は、国民生活を圧迫するというだけでなく、少子高齢化、慢性財政赤字、国土狭隘の日本では進めることができない破滅への路線である。かつての戦争で政府は判断を誤り、情報操作によって国民を誤った道に導いて、国を破滅させた。安倍内閣は再び同じ路線を歩んでいる。
　大学・研究機関等の軍事化は研究者や研究費だけの問題ではなく、日本の国の形に直接かかわる国民全体の重要問題であることを直視していただきたい。