作成者別アーカイブ: wp7

一市民の意思と理性が問われている

　先日、デジタルデータの消失問題を取り上げた朝日新聞の記事を読んだ。人類はいま、ほぼ数十年でデータの読み出しができなくなる記録媒体の物理的劣化や、読み取り装置を動かす基本ソフト（OS）が失われる可能性など、きわめて深刻な事態に直面しているという内容だった。このまま手を打たないでいると、民族の歴史、国家、政治、文化、技術、日々の暮らしのあれこれなど、私たちの文明の姿を伝える情報の多くが百年後、千年後には消えてしまい、未来の人びとは西暦二千年前後の地球の姿がどんなふうだったのかを知ることができない「空白期間」が生まれる、というのである。
　昔、『タイムマシン』というアメリカのB級映画を観た。タイムマシンを発明した科学者が機械の故障で80万年後へ飛んでしまう荒唐無稽な話だったが、いまでも一つだけ忘れられないシーンがある。時間旅行の途中で立ち寄った2030年のニューヨークの図書館に、人類の知識を全部詰め込んだAIのホログラムが登場する。そして、人類の文明が滅びて原野に還ってしまった80万年後の地球にタイムマシンが着いたとき、荒れ果てた草原のなかにあのホログラムの装置だけが残っていて、誰もいない原野で延々と図書館の案内をしているのである。言い換えれば、映画が制作された2002年当時の映画人たちは、「デジタルデータだけが残って、それを利用する人間がいない」という状況を想像することはできたが、今日問題となっているようなデジタルデータそのものの消失と、それがもたらす歴史の空白は想定外だったということだろう。
　一方で、くだんの記事を読みながら、高野山大学の書庫に眠る厖大な古文書や、世界記憶遺産に登録された東寺百合文書を思い出した。それらは、たまたま紙の劣化を最小限に留める気象条件や保管状況が揃っていただけではない。仏教寺院の本山から末寺に至るまで、あるいは朝廷から地方の役所まで、どんな些細な文言もおろそかにしない記録第一、継続性第一の不文律が、そうした文書の保存につながったと言われている。また、この国では為政者から商人まで、どんな文書も手文庫に収めて大切に保存し、不要になったものは襖の下貼りに使ったりして、けっして安易に捨てることはなかった。ときどき古民家で発見される襖の下貼りなどの古文書が、どれも一級の歴史史料や民族資料になる、こんな国は世界じゅうどこを探してもないらしい。
　もちろん、そんなわが国でも、ときの為政者が記した「○○記」「△△録」などは、貴重な歴史史料ではあっても、必ずしもすべてが史実とは限らないし、人びとはつねに都合の悪い事実を書き換えたり、破棄したりしてきた。現代に至っても、先の戦争では、敗戦時に政治家と官僚と軍隊が公文書をあらいざらい廃棄したおかげで、私たちの戦後は歴史の検証も確定も出来ない未曾有の不幸とともに始まったのだが、それでも今日、公文書の管理と保存の徹底を求める国民の声は必ずしも大きくない。
　古今東西、都合の悪いことは隠すのが人間の本態である。官僚はいつの世も、組織と権益の死守が本態である。だとすれば、欧米に根付いている公文書管理の仕組みなどは、共同体の強力な意思と合意と強制力があって初めて可能になるものなのだと言えよう。ひるがえってわが国では、東寺百合文書のように文書を大切に保管する習慣と、国民の財産としての公文書管理という民主主義社会の制度がうまく接続できない状況が続いている。
　くだんのデジタルデータの問題も、その長期保存の必要性を認識しているのは、人間の都合や当面の政治状況ではなく、歴史の空白をつくってはならないという普遍的な意思と理性である。私たちに決定的に欠けているのは、これにほかならない。

核帝国主義時代と決別する2020年に
―五輪開会式と国際集会の夢―

　オリンピックは平和の祭典だといわれます。2018年の平昌（ピョンチャン）オリンピックが韓国の努力によって北朝鮮と米国の対話のきっかけを作ったように、日本も、現在のように国際的な失笑を買うばかりの政策と決別して、2020年の東京オリンピックの年を、日本国憲法の「平和に生存する権利」とその具体化である第9条、特に第2項を再確認させる年にすべきです。憲法改正の国民投票の年にしてはいけません。かつての冷戦よりも世界各国のヒトビトと自然の安全が日常的に脅かされ続ける暗黒の時代になろうとしている危険な現状をくい止めるために、世界の人たちと手をつないで、20世紀以来の核帝国主義と決別する人類の意志を力強く示す機会にすべきです。そのような大イヴェントによって、オリンピック開会式を歴史的な式典にできたら、というのが私の「夢」です。
　トランプ大統領の「核態勢の見直し」とこれに対する河野外相の談話に対する七人委員会のアピールは次のように述べています。「この度の政策は、昨年成立した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国も加盟している核兵器不拡散条約の、核軍備競争の早期停止と核軍縮についての誠実な交渉の約束にも明らかに違反するものである。」
　トランプ政権は、明らかに「核兵器禁止条約」に挑戦して、その正反対の方向で、小型化した核の実戦利用に向かってのりだしているのです。トランプ大統領の見直しは、生物化学戦のほか、ハッカーを使う電子戦争、人工知能を駆使する金融戦争など多様な戦闘手段と組み合わせて、小型核をトランプ（切り札）にする多面複雑核紛争戦術をあみだしているのです。そうすることで20世紀の核帝国主義を越えた新しい冷戦の暗黒時代に入ろうとする世界の不安定化を、平和の祭典に集まる人たちと共に止める必要があります。

　それには、19世紀後半から20世紀にかけて、帝国主義つまり大国間の植民地主義侵略競争が、広島・長崎で核爆弾を投下するところまで、エスカレートしてきたことを振り返り、これにはっきり「ノー」という「核兵器禁止条約」によって代表されている人類の意志を確認する必要があるのです。日本は、植民地侵略をした過ちを米欧諸国に先立って認め、核兵器の非人道性に目覚めている国として、「核帝国主義」の罪悪の「罪滅ぼし」の先頭にたつべきです。2020年東京オリンピックの開会式か前夜祭において、「核の傘」が役に立たない時代がはじまっていることがイメージできるような20世紀核帝国主義歴史絵巻を東京オリンピックの「売り物」にすべきです。例えば、無差別爆撃の歴史を、スペイン市民戦争時のヒトラー空軍ゲルニカ空爆、日本軍の重慶爆撃、米英空軍のドレスデン爆撃、東京・大阪空襲から広島・長崎原爆投下にいたる非人道性をイメージできるスペクタクルを是非世界の若者にみてもらいたいものです。

　日本のオリンピック関係者は、残念ながら私の夢を現実にはしてくれない可能性が大きいでしょう。それならばもっと現実化できる「夢」もあります。富士山か伊勢あたりで、「20世紀核帝国主義時代を振り返り、これと決別する国際研究集会」を、ピースボートと九条の会で開催して頂けないでしょうか。20世紀の核帝国主義を、日本国憲法前文の「平和に生存する権利」の立場から批判して、九条の歴史的な意味を浮き彫りにするのです。すでに、1998年韓国光州で「アジア人権憲章」を公表したアジア人権会議、その生命権・平和権と人間の安全保障を継承した2011年にスペインで開催された「平和への権利」サンティャーゴ・デ・コンポステラ国際会議が、平和的生存権について議論しています。この両会議で議論された成果を生かして、反帝国主義・反核の充実した国際対話ができます。両会議の流れを汲んで「20世紀核帝国主義」の克服を宣言することは、日本国憲法の九条を護持するうえでも、時宜にかなっていると思います。また、この国際研究集会は、オリンピックで日本を訪れる世界のヒトビトに、「核兵器禁止条約」の重要性と、広島・長崎の被爆者を中心とする日本市民の平和主義を理解してもらうきっかけにできると思います。

日の丸・君が代の強制と思想・良心の自由

　東京都教育委員会は、２００３年１０月２３日に説明会を開き、都立学校宛の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」と題された「通達」と、これに関する「実施要領」を配布した。「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」では、「国旗と都旗を正面に掲揚する。国歌斉唱はピアノ伴奏で行う」、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」、「児童・生徒が正面を向いて着席するように設営する」などとこと細かに身体的統制を求めている。また、「１０・２３通達」では、「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること」と「処分するぞ」との規律的警告まで書き込まれている。これに対して直ちに訴訟が起こされ、長期にわたって憲法１９条をめぐる裁判が行なわれている。
　入学式卒業式等の儀式的行事における「日の丸・君が代」が集団的な規律の強化を伴って強制されるときは憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という規定に反する。これまでの多くの判決では、この点が理解されていない。この場合、憲法１９条の規定は、憲法２０条２の「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と密接に関わり合うものである。このことを理解するには、戦前における国家神道や宗教的天皇崇敬、あるいは神権的国体論の強制について思い起こす必要がある。戦前の天皇崇敬においては宗教的でないとの建前がある場合でも、実際には宗教的な含みをもって機能していた。そのため「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加すること」と同等の「強制」が生じやすかった。また、１９３０年代以降の全体主義化する時代には、全体主義的な天皇崇敬が国民生活をおおうようになった。「宗教的」であることによる強制とともに「全体主義的」であることによる強制が重なっていった。
　御真影への拝礼と教育勅語の拝聴を中心とする学校儀式は、宗教または宗教に類するある種の「思想や信念に基づく行為、祝典、儀式又は行事に参加すること」を「強制」する場であった。国家神道や天皇崇拝の「宗教性」と「全体主義」の双方が「思想及び良心の自由」と「信教の自由」を著しく制約した。これは無謀な戦争を続け、国内外の多くの人命を奪った宗教的天皇崇敬体制（国家神道体制）の基盤を形作ったものだ。
　戦後の入学式卒業式等の儀式的行事において日の丸・君が代が個々人の思想及び良心の自由を奪う、そこまでの力をもっていると受け取るかどうかは、場合によって、また人々によって異なる。そのことを踏まえて各学校での柔軟な運用が行われていた。ところが、東京都の１０・２３通達とこれに基づく校長の職務命令により、入学式卒業式等の儀式的行事は宗教や全体主義に類するある種の「思想や信念に基づく行為、祝典、儀式又は行事に参加すること」の強制として受け止められるものとなった。天皇崇敬と日の丸・君が代の歴史的な背景を理解している場合にそう感じるのは自然である。これは学習指導要領が、集団規律の強化の根拠として用いられることによって生じた事態である。
　このような教育現場への抑圧的な介入が行われたのは東京都だけではなく、大阪市に対しても類似の訴訟が生じている。日の丸・君が代が集団規律の強化を意図して抑圧的に用いられると、良心の痛みを感じる人が多数生じる。日の丸・君が代そのものに反対しているのではない多くの人々も、そこに平和を脅かす力による支配を感じ取る。学校儀式での日の丸・君が代の強制が問われているのは、学校における基本的人権の抑圧を進め、平和の基盤を掘り崩すものになりかねないからである。