“長崎方式”の平和宣言

毎年8月9日、長崎市長は原爆犠牲者への追悼平和祈念式典で、長崎平和宣言を国の内外に向けて発信する。「あの平和宣言文はどうやって作成されているのか」との質問をしばしば受ける。“長崎方式”と呼ばれる宣言文の起草委員会は、市民各層の意見を広く集約できるよう、被爆者、学識経験者、報道関係者、家庭の主婦、最近では学生も含む約20名内外の委員から成る。

原則として委員会は3回開かれる。第1回の前に、各委員に今年の宣言にぜひ入れるべきと思われるテーマ（3点以上）を書き出してもらい、予めその理由を市側に知らせて置く。第1回の委員会では回答集に基づいて、委員が1人ずつ自分の考えを説明し、同時に全体的な討論を行う。第2回の委員会では市事務局が第1回目の意見を集約し、文章化した叩き台を配布する。各委員はそれらについての改正すべき点や、限られた字数内にどれだけインパクトが与えられるかについて具体的に議論を深める。

最後の第3回目では座長である市長も自分の見解を述べ、宣言はまとめの段階に入る。スンナリと大方の意見が一致するときは、それでよしとする場合もある。しかしテーマによって委員たちの見解が真っ二つに分かれたり、また市長と多数の委員との意見がどうしても折り合わないことがある。例えば1996年の国際司法裁判所による勧告的意見に対する評価、2011年の東京電力福島第一原発事故に関連して今後の原発の在るべき姿をめぐる見解、2014年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対する厳しい批判などがあげられよう。

この種の対立点を解きほぐすため、後日、市長と約3名の委員より成る小委員会を持ち、更に議論を詰めて最終案へと導くのがふつうである。　朗読時間としては7〜8分の宣言に過ぎないが、そこにはできるだけ市民の多様な意見を反映させようとする、各委員なりの信念のぶっつかり合いがあることを知っていただければ幸いである。

長崎の平和宣言をここに取り上げたのは、もう1つ別の理由がある。それは私たち世界平和アピール七人委員会の発するアピールと、或る面では共通した性格を持つ点だ。社会により良いものを生み出すための提言として、民主的な意見の交換と取りまとめを通じ、知力と情熱を注ぐ意味において両者に差異はない。