「核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す」と題するアピールを発表しました。
→ 核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す
→ Congratulations on the ratification of 50 states of the treaty on the prohibition of nuclear weapons
「核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す」と題するアピールを発表しました。
→ 核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す
→ Congratulations on the ratification of 50 states of the treaty on the prohibition of nuclear weapons
このアピールには英文版があります。
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2017年に採択された核兵器禁止条約の批准国数が50に達し、90日後の条約効力発生が確定したことを、私たち世界平和アピール七人委員会は心から喜び、これまで営々と核兵器反対の声を上げ続けてきた世界の人々に祝意を表明したい。
核兵器は、広島・長崎以来、世界各地で多数の命を奪い、被爆者の苦しみは今日なおも続いている。核兵器は保有国によって実戦配備され、実際に使用される危険性が存在し続けてきた。それが今や化学兵器・生物兵器と共に法的に禁止される世界が実現することになった。核抑止も、核兵器に依存するものであり、平和への道でなく、非人道的政策である。
私たちは、日本を含めた未参加の国の政府に対して、これまで以上に強く参加を促し、世界の潮流に沿って核兵器のない世界に向けてともに歩むことを求めていく。
PDFアピール文→
143j.pdf
「日本学術会議会員の任命拒否は許容できない」と題するアピールを発表しました。
日本学術会議(以下学術会議と略)は、2020年10月1日から3年間の新しい期(第25期)を開始した。10月2日の総会第2日に菅義偉内閣総理大臣に「推薦した会員候補者が任命されない理由」の説明を求め、「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかな任命」を求めることを決定して要望書を提出した。
これは、学術会議が日本学術会議法に基づいて手順を重ねて105人の新会員候補を8月末に推薦したのに対し、内閣総理大臣が6人を外して任命し、除外の理由の問い合わせに答えないことが判明し、科学者の間だけでなく社会的に大きな批判の波紋が広がっているのに、「判断を変えることはない」と強弁し続けていることに対するものである。
私たちはこの要望書を支持する。
学術会議は、日本学術会議法によって規定された、わが国の科学者を内外に対して代表する機関であり、科学の発展を図り、我が国の行政や産業、社会に科学を反映浸透させ、政府や社会に対して助言や提言を行なう役割を担っている。首相の所轄ではあるが「独立した機関」として職務を行なうものとされ、自律性を担保するため、会員はあくまで学術会議の「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命することが定められている。
今回の首相による恣意的な会員任命拒否は、日本学術会議法と明白に矛盾し、選挙制度から推薦任命制度に法律改定された際の「人事に介入しない」旨の国会答弁とも合致しない。
首相は、「(会議の)総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から」人事を判断したと述べたが、これは説明になっていない。学術会議による会員の選考推薦は、規則に従ってさまざまな学術分野、地域、ジェンダー、経歴、能力特性等を考慮し、まさに総合的・俯瞰的な観点から責任をもって行われており、この人選は政治家や官僚によってなしうるものではない。
学術会議は、「科学者の代表機関」の重みと社会に対する責任を一層自覚し、外部の声にも耳を傾け、自ら改革を重ねていかなければならず、それは必ず可能であると考える。
今回の人事介入のようなことがまかり通れば、学問の自由だけではなく、思想・良心の自由や表現の自由も脅かされる。どんな命令でも、理由は聞かず黙って従えというのであれば、社会は委縮し、多様性は失われ、全体主義国家に向かいかねないので、けっして容認できるものではない。
PDFアピール文→
142j.pdf
「核兵器と戦争の廃絶に向けて今こそ行動を ―広島・長崎被爆75周年―」と題するアピールを発表しました。
広島・長崎の被爆による惨禍から75年を経過した。多くの被爆者が後遺障害を抱えながら、屈することなく核兵器廃絶の声を挙げ続けている。B.ラッセル、A.アインシュタイン、湯川秀樹たちはそれぞれ、広島・長崎の惨禍を知ってすぐ、今後核戦争が起これば放射能の影響によって人類が滅亡する可能性があると警告した。また彼らは、ビキニ事件の翌年の1955年に11人の科学者の連名でラッセル・アインシュタイン宣言を発表し、核兵器廃絶・戦争廃絶のために世界の科学者が協力して努力することを求めた。
現在核兵器を保有する国は米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の9か国あり、核弾頭数は13,400発を超え、このうちの9割以上を米国とロシアが保有している。米ロ英仏の4か国は、大陸間弾道ミサイル・潜水艦発射ミサイル・爆撃機搭載などにより、核弾頭を作戦配備状態においている。(他の国の配備状態は発表されていない。)
2017年には核兵器禁止条約が、国連加盟国の三分の二近くの賛成によって採択され、発効に向けて署名・批准が進んでいる。この条約は、核兵器を完全な非人道的兵器であると断じて、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、核兵器廃棄の基本的道筋を示し、核兵器による被害者の支援と、実験と使用によって汚染された環境の回復を定めている。
しかるに核兵器国は、核兵器の近代化・小型化を進め、核兵器禁止条約交渉には参加せず、妨害すらおこなっている。日本を含む核兵器依存国も世界の潮流に乗り遅れている。しかも、米国は2018年2月の「核態勢見直し」において、またロシアは2020年6月の「核抑止の国家政策の基本」において、通常兵器による攻撃に対する核兵器による反撃の可能性を表明している。これらは核兵器の実戦使用を容易にしようとするきわめて危険な動きであって、決して認めることができない。
すべての核兵器と戦争の速やかな廃絶を65年前の発足時から求めてきた私たち世界平和アピール七人委員会は、
の実現を目指して、世界のすべての人たちが行動するよう呼びかける。
PDFアピール文→
141j.pdf