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　衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

　世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。
　国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。
　我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針（第2条）は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。
　しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。
　それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

　国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止（核兵器の傘）の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第２条の基本方針の第１項と第２項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。
　国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

　さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

　世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。

　PDFアピール文→　107.pdf

　私たち世界平和アピール七人委員会は、1955年以来、世界の平和を願って国内・国外にくり返しアピールを発表してきました。

　現在、イランの原子力施設に対してイスラエルが武力攻撃を加える可能性が公然と語られています。ホルムズ海峡における米国とイランの海空軍の対峙も、不測の事態を引き起こす恐れを生み出しています。

　私たちは、イスラエルが1981年にイラクの、2007年にシリアの原子炉を、国際法を無視して爆撃したことを思うとき、イランの原子力施設への攻撃もまたありえないことではないと危惧します。その場合、大規模な戦争に拡大する危険性も杞憂とは言えません。

　国際社会は、遺憾ながらイスラエルもイランも原子力研究・開発・利用に関して情報を充分に開示しているとは見ていません。もしも核兵器関連の研究・開発・製造・貯蔵をしている、あるいはしようとしているのであれば、直ちに放棄すること、そして国際社会に対し核関連情報を完全に開示することを求めます。それは、私たちも含めて世界の多くの人びとがかねてから要望している中東の非核兵器地帯を実現する、大きな一歩になります。

　現在国際社会は、一方のイランだけに経済制裁を科しています。これは問題の安定した解決につながるものでなく、公平の原則に反しており、私たちは支持できません。

　また、イスラエルと近隣諸国の間に外交関係がないことは、中東の安定化への重大な障害になっています。この異常事態は、双方の誠実な努力によってただちに解消すべきです。対立の過去にこだわるのでなく、望ましい未来の中東を見据え、協力して平和への道を一歩ずつ進んでいくことを強く求めます。そこには、イスラエルとパレスチナの関係改善も含めるべきです。これは、米ソを中心とした東西の冷戦の終結、欧州連合の発足などに見られるように、夢などではない、むしろ現実主義に根ざした歴史の必然的方向であり、発展です。

　このアピールは、「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和の裡に生存する権利を有することを確認」し、「いずれの国も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的」だとした日本国憲法の理念に従うものであり、国連憲章の目指すところと一致すると考えます。

　PDFアピール文→　106.pdf

　1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。

　これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、 沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。

　しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。

　1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74％が国土の0.6％に過ぎない沖縄県に集中している。

　私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4％の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。

　対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。

　施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和アピール七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。

　PDFアピール文→　105j.pdf