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七人委員会の誕生
―七人委員会の歴史から １―

平凡社の創設者下中弥三郎は、1948年創設の世界連邦建設同盟に1952年に参加し、1954年に理事長に選ばれたが、天衣無縫な運営に批判があった。そこで平和を脅かす問題に対し、組織の手続きにとらわれず、機を失せずに「日本の良識の声」を自由に発表したいと思い始め、賛同者候補の人選を進めた。候補者への参加要請は、下中の意を受けた日高一輝（日本バートランド・ラッセル協会常任理事）が当たった。

1955年9月に、湯川秀樹（京都大学基礎物理学研究所長）、茅誠司（日本学術会議会長）、上代たの（日本婦人平和協会会長）、平塚らいてう（日本婦人団体連合会会長）の順（上代と平塚の順序は逆という記録もある）に交渉し、賛同を得た。続いて、植村環（日本YWCA会長）、前田多門（ユネスコ日本委員会理事長）の参加が決まり、この七人で発言していくことにした。日高は事務局長に就任した。

この年は国連発足10周年で、4月にはバンドンでアジア・アフリカ会議が開催され、7月には、前年のビキニ水爆実験による第五福竜丸などの被曝事件を受けて、湯川も参加したラッセル・アインシュタイン宣言が発表された。

11月11日に世界平和アピール七人委員会が発足した。この日に発表した「国連第十回総会に向けてのアピール」は、日本国憲法の前文を踏まえ、ラッセル・アインシュタイン宣言が述べた核兵器による人類絶滅の危険性と戦争絶滅の必要性を訴え、国連にすべての未加盟国を加盟させて世界連邦に発展させ、1957年に国連総会と併行して世界人民会議の招集を求めるものだった。

このアピールは翌12日に国連事務総長と国連総会議長に送付され、コピーが世界81カ国の元首か首相と平和団体に送られ、国内では首相と衆参両院議長に届けられた。コピーが箱根のパール・下中記念館に残されている。

（『世界に平和アピールを発し続けて―七人委員会46年の歩み』（平凡社、2002）、『下中弥三郎事典』（平凡社、1965）、平塚らいてう『続　原始女性は太陽であった―自伝（戦後編）』（大月書店、1972）、当時の新聞を参考にした。第1回アピールはhttps://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=116、ラッセル・アインシュタイン宣言はhttp://www.pugwashjapan.jp/r_e.htmlなどにある。）（2014年11月1日）

第1回アピールへの七人の署名（パール・下中記念館（箱根）所蔵）

重大な岐路に立つ沖縄

先日、「重大な岐路に立つ日本」というテーマで七人委員会の講演会を行った。時間切れで発言できなかったためこのリレーエッセイの場を借りて提起したい。それは沖縄の米軍基地についてだ。１１月１６日、沖縄は知事選の投票日。福島の知事選では原発が争点の中心にならなかったが、沖縄では辺野古埋め立ての是非が明確な争点になっている。４人の候補のうち賛成は１人、反対は２人、１人は住民投票だ。まさに沖縄のターニングポイントである。

新たな辺野古埋め立てに関しての世論調査では住民の８０％が反対を表明していると言う。しかも、米軍基地であり続けるよりも返還地に観光地など住民が参加できる施設を造った方が経済的な効果が上がるという試算も具体的に出ている。

米軍治世２７年間を経て日本に復帰してから４２年が過ぎたが、米軍基地を巡って、住民の尊厳を蔑(ないがしろ)にする歳月が続いてきた。日本全体でみれば米軍基地は減少しているのに、沖縄の基地を利用し続けようとする日米政府の政策によって、面積が日本全体の0.6％に過ぎない沖縄県に全国の＜米軍専用＞米軍基地の74％が集中するという異常事態になっている。

歴代政府の政策は、沖縄の住民は無視しても構わないという意味合いに繋がる。これまで多額の資金を注ぎ込んだではないかとの主張もあるが、なかば押し付けられた投資によって住民は平穏な生活権を奪われた。人権の侵害だともいえる。端的に言えば棄民として扱われてきたということではないか。

米軍基地は沖縄だけで解決できるものではない。住民が反対しても日本政府がアメリカと交渉しない限り、動くのは難しい。まさか、アメリカから「住民の反対で引き揚げる」との申し出を待っているわけではないだろう。いずれにしてもこの問題は、沖縄の住民に米軍基地を押し付けてきた私たち全体の怠慢だ。

沖縄の米軍基地、とりわけ辺野古の埋め立てをめぐるアメリカの「日本への要求」は、共和党の勢力拡大によって沖縄県知事選の結果いかんにかかわらず集団的自衛権を背景に強まるだろう。基地の強化によって中国や朝鮮半島の動きと取り組もうというきな臭さは、外交努力を積み重ねることで解消させていかなくてはならない。沖縄は差し迫った日本の重大な岐路となる象徴的なテーマだと思う。
（2014年11月8日、修正9日）

大西洋のアフリカ沖の「日本国憲法第九条の碑」を訪問して

2014年夏、ピースボートにひと月足らず乗船して一番思い出に残ったのは、8月26日スペイン領カナリア諸島のグラン・カナリア島のテルデ市で訪れた「日本国憲法第九条の碑」でした。ロータリーの一隅にしつらえた小公園「広島・長崎広場」の、スペイン特有の建物を背にして掲げられた碑から予想しなかったショックをうけたのです。純白のタイルに青々と焼き付けられた文字がスペイン語に翻訳された「日本国憲法第九条」でした。

この高く掲げられた碑と、そのそばにスペイン語と英語と日本語で刻まれた「平和」の文字は、日本国憲法とその背景となった広島・長崎の被爆体験に捧げられた市民の深い平和に対する信念を力強く表していたのです。スペインが1982年にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したとき、スペイン全土で加盟反対の運動が盛り上がり、テルデ市は当時の市長、議会が反対を表明して非核都市を宣言しました。1996年に日本国憲法を知った市長が言い出して、この碑を小公園に建てて、「広島・長崎」広場と命名したのでした。軍事活動を一切拒否する憲法第９条の真の意味を、私自身よりもはるかに正しく理解しているこのアフリカ沖の亜熱帯の市民への尊敬を、私は深く感じました。

日本国憲法制定後、前文の平和主義と、戦争を放棄し一切の戦力をもたないとした第九条の解釈を曖昧にして次々に変え、自衛隊から集団自衛権まで認めてしまった日本。その平和主義者の一人としてこの碑を建立したテルデ市民たちの真っ直ぐな日本国憲法の解釈に出会ったことは、大げさにきこえるかもしれませんが、かなり衝撃的でした。私は、この碑をおとずれたことで、これまで日本が憲法第九条の解釈改変を重ねてきたことへの恥ずかしい気持ちを日本に持ち帰って来ました。初心に帰れずにここまで来た自分を恥ずかしく思うようになっていることを、みなさまにご報告いたします。（2014年10月31日）

テルデ市広島・長崎広場の筆者（右）と勝俣誠氏（明治学院大学）。右上に九条の碑。

スペイン語の日本国憲法第九条