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パリ同時テロと日本の立ち位置

　この夏、内戦の続くシリアからの難民がヨーロッパに押し寄せる光景に、十字軍の時代からヨーロッパ諸国が武力によってイスラム世界に介入し続けてきた歴史の逆流を見る思いがしたのも束の間、ＩＳ（イスラム国）による11月のパリ同時テロのニュースは、逆流どころかまったく新しい世界の出現を予感させるものとなった。
　第二次世界大戦以降、アジアや中東や中南米、さらにはアフリカの各地で続いた内戦や戦争に大量の武器を供給し続けた欧米の大国たちが、世界じゅうに溢れかえる武器によって自国民の生命を脅かされている事態は、日本人の眼から見ればまさにしっぺ返しというものだが、フランスはこれを戦争と定めて直ちに空爆を強化し、欧米各国ももろ手を挙げて支援を表明する。有史以来、戦争をくりかえして成り立ってきたヨーロッパの、これが正統な正義のありようなのだろう。
　もっとも、イスラム過激派による無差別テロの脅威がアジアを含めた世界じゅうにも拡散している点で、世界はまったく新しい歴史を刻み始めているのだが、東アジアの一隅で私たち日本人が直面するのは、いまひとつヨーロッパ的な正義の論理が理解できない困惑と、かといって必ずしも日本独自の論理で中東各国と相対してきたわけでもない中途半端さと、イスラム世界で搾取や殺戮をしたわけでもない日本がテロの標的になることの不条理である。
　もちろん、ＩＳにしてみれば自らの勢力を誇示するためには手段を選ばないだけのことであり、「ＩＳと戦う各国」への支援を世界に表明した日本の首相の不用意な軽口は、その恰好の口実を彼らに与えたのだが、私たち国民はそんな勇ましい心の準備をした覚えもない。いまとなっては、平和ボケはいくぶん事実ではあるが、その改善方法については、日本人なりの論理と方法を模索するのが先であって、アメリカの外交戦略に追随するだけが能ではない。それよりも、シリアの内戦については、さまざまな利害関係をもつゆえに事態を解決できない欧米各国に代わって、日本は仲介の労を取ることができるはずだ。アサド政権の退陣を促し、政権と反体制勢力の両者の利害を調整してとにかく内戦を終わらせ、経済と国民生活の立て直しを促すことができるはずだ。
　過激思想にもとづいたテロ集団が生まれる背景を考えるとき、世界が利害の対立を越えて内戦終結のために結束したという事実は、若者たちの過激思想の芽をつむ一つの契機になるだろう。また何より、内戦を終わらせなければどんな民生支援も活きることはない。日常が戻り、国民生活が再生されたところで初めて、さまざまな民生支援が活き、産業の振興を考えることも可能になる。テロに走る若者を救い、世界をテロの脅威から救うのは、空爆ではなく、若者たちの働く場なのである。
　私たちが大事に守るべきは、こんな当たり前の原則論に立つことができる心の余裕であり、それは衣食足りた暮らしのなかでしか生まれない。いまのところこの国がそうであることに感謝しつつ、ならば原則論を押し通すべし、と思う。

国家が個人を管理する？

　今、街中のあらゆる場所で、「防犯カメラ」という名の「監視カメラ」が設置されている。コンビニやスーパーなどでは万引きを防ぐために店内を一望できるカメラを備え、いかにも防犯の用を果たしていると言いたげだが、果たしてどれだけ万引きが減ったのだろうか。
　犯罪防止の手を打っても、必ずその裏をかく人間がいるもので、カメラの盲点の位置を探し出して盗みを敢行しており、結局イタチごっこではないかと推測している。商店街や通路・交差点に設置されているカメラは不特定多数の人間を脈絡もなく撮影しており、それが役に立つのは、犯罪が起こった場合に警察の捜査情報となるときだから、まさしく「監視」としての機能である。
　実際に「防犯」のための抑止力になっているかどうかは定かではなく、カメラの効用で警察が犯人を上げやすくなったため犯罪が減ったことが証明されない限り、「防犯カメラ」と呼ぶべきではなく、あくまで「監視カメラ」と呼ぶ必要があると思う。後述するように、デジタル技術の発達によってこのカメラが個人を直接監視し管理する手段に転化する可能性があるからだ。
　１０月から「マイナンバー制度」が動き始めることになった。いわゆる「国民総背番号制度」なのだが、既に実施されている「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」が地方自治体に丸投げされたこともあって、４００億円もかけたのに５％くらいの国民しか利用せず失敗に終わった。その反省もあってか、マイナンバー制度では国が本腰を入れて２０００億円もかけ、国民一人一人に１２桁の番号を振り、住基ネットで利用できた住民票や印鑑登録証の発行だけでなく、税金や社会保障や災害対策に関して個人識別を行なって「公平を図る」ことを最初に掲げている。
　そして、これが定着すれば、さらにさまざまな行政サービスに広げ、預貯金などの個人情報のみならず病歴・学歴・職歴などまで把握することへ拡大する危険性がある。個人を丸裸にして国家が管理しようというわけだ。マイナンバーが個人監視のカメラ役を果たすのである。
　それだけでも恐ろしい事態なのだが、デジタル技術の発達によってさらに恐ろしい状況を連想してしまう。個人のマイナンバーをＩＣチップとして体内に埋め込むことを強要し（それをしないと電車にも乗れず買い物もできず社会生活が営めないので拒否できないようにするのだ）、監視カメラにＩＣスキャナーを搭載して個人の居所をチェックできるようにすれば、常時各人を監視するシステムが完成するということだ。そうなれば、誰であろうと、どこに居ようと、各人の居所挙動が当局によって完全に把握できるようになる。
　むろん、そう簡単に全体主義的監視社会が実現してしまうとは思えないが、さまざまなデジタル機器の導入によって、私たちは着実にプライバシーが剥ぎ取られつつあるのは事実である。
　ジョージ・オーウェルの『１９８４年』は悪夢ではないと誰が言えようか。

もうひとつの日本

　今回の安保関連法は、米国とイスラエルの「反テロ戦争」という国家テロ連合への協力を狙った軍事暴力正当化の違憲立法です。ISISは、法案強行採決のちょっと前、事態を正確に理解してー日本のメディアがそれを無視していることに苛立たしさを覚えます。これが本当になったら、安倍内閣は、情報管理の下で非常事態宣言を発動し、簡単に憲法完全無視の独裁体制に移行する可能性があります。
　筆者はピースボートの「第88回地球一周の旅」に参加して、太平洋からインド洋を横切る船の中で法案強行採決のニュースを聞きました。ここでは、そんな悲しい日本の未来ではなく、希望に輝く「もう一つの日本」への胎動を紹介したいと思います。

　この旅では、インド・南アフリカ・フィリピンの仲間と議論を重ねて「平和の海を、未来のために」というアピールを執筆しました。この経験を通して、私は「もう一つの日本」のかたちをはっきり心に焼き付けました。それは、ただ「戦争をしない国」という消極的な姿ではなく、「植民地支配に手を貸さない国」という、積極的な意味をもつ日本の姿・形がこのアピールの中に浮き彫りにされているからです。

　海から海をわたる航海では、「国境や国籍、民族、言語、宗教の壁を越えた、世界中の人々と土地、海、森のあいだの深いつながり」の中で、政治・軍事・金融の諸問題を相対化して視ることを可能にします。そういう視点で、日本は「平和と非暴力を支持する声をあげ、人類共通の課題を解決するために非軍事的な手段を地球上のすべての人々とともに追求する国」になることができることを、自信をもって主張しました。
　アピールでは、太平洋とインド洋にわたる平和地域をつくること、そのために、日本国憲法の「平和的生存権」と中印両国の1955年の平和５原則をもとにして、現在、日本をも巻き込んでいる軍拡競争を止めるために、海洋軍縮交渉を進め、国家の「反テロ戦争」を含む一切のテロリズムをやめ、移住者・難民の不寛容な取り扱いをなくし、新自由主義経済などの格差拡大・少数者排除に反対して、先住民族などの地域諸社会の知恵を生かす、共生の「もうひとつの世界」をつくることを提案しました。
　このアピールは、太平洋・インド洋だけでなく、現在地球全体で深刻化している南北問題を直視する提案です。この提案を支えるものとして、「もう一つの日本」をどうしても浮き彫りにせざるを得ないのです。実は、これは日本国憲法前文からそのまま導き出されることでもあります。

　「もう一つの日本」についてのそういう自信の根拠になっているのは、日本など枢軸ファシスト政権敗北から70年の歴史です。日本は軍事力を撤廃して、二度と植民地侵略をしないと世界に約束しました。そうすることで、植民地支配をした「ウェスト（西の諸国）」（今日「北」と呼ばれている先進工業諸国）と、植民地にされた「レスト」（今日「南」と呼ばれている、残りの国々）の間の和解への貢献の道が開かれたのです。今アジアからアフリカにかけての民衆は、人間としての安全が脅かされています。日本は、テロ戦争に加わるのではなく、「南北問題の解決に貢献ができる国」として、太平洋・インド洋における米国による中国封じ込め問題と西アジアにおけるテロ国家間の争いに対処すべきです。「もう一つの日本」は、ただ「戦争をしない国」であるだけでなく、「戦争をさせない世界」、「テロのない世界」を創るための努力をする国でなければなりません。

　今回の安保法制反対の広がりは、市民参加民主主義の動きそのものでした。また、沖縄の翁長知事が国連・人権委員会で問題提起したことは民族の自己決定権の主張です。沖縄県での辺野古反基地闘争、各地域での原発再稼働に反対する動き、若者の生活権をかけた動きなどをみても、「もう一つの日本」はすでに次第に形を浮き彫りにし始めています。
　ピースボートでわたくしが探し始めた「青い鳥」は、すでに日本列島各地で羽ばたき始めているのです。広い、美しい海の上で、私は改めてそのことを確認したのでした。

注：文中のアピールについては、
http://peaceboat.org/9328.html
http://peaceboat.org/9175.html

政権はこの波の直視を

　小雨が降る国会議事堂周辺には大勢の人たちが集まっていた。８月３０日、安全保障関連法案の成立に危機感を抱く市民が国会周辺を埋め尽くしたのだった。
　地下鉄の国会周辺の駅はどこも人であふれていた。まるで通勤時のような混雑だが、スーツ姿の窮屈さはなく、むしろ自由で自発的なそぞろ歩きのような感じだ。人びとの波に乗ってゆっくりと外へ出ると、大勢の人たちが歩道を埋めている。「安保法案反対」「９条壊すな」「憲法守れ」「戦争させない」「戦争放棄」「アベ政治を許さない」「戦争やめて」などといった審議中の法案成立に反対する意思を自作のプラカードで主張する。国民主権と不戦の理念が人びとの間に浸透してきた実態を目の当たりにした感じだ。
　若者にも、親子連れにも、白髪の人たちにも、どの人も神妙と言える表情が滲む。シュプレヒコールを叫ぶ声にも真剣さがある。「初めて来た」という初老の女性たちも、穏やかながら声をあげる。中には内気そうな老荘男女も少なくない。２人の子どもを連れた女性は「この子たちを戦争から守ろうと来ました」と話す。今ここで主張しなければ自分たちにも、子や孫にも７０年間のこれまでのような「平和」はないといった強い思いが漲っていることがひしひしと伝わってきた。いのちの危機を感じた内発的な行動だ。かつてのデモや集会と違って組織的ではなく、「市民が自発的に集まっている」と一緒に参加した友人が言った通りだ。
　こうした実態を前にしても、現政権は「この法案は何としても今国会で成立させ、次に進む」（谷垣幹事長）と発言したが、何と実態への把握が乏しいことか。もし、数の力で強引に進めたら民意を無視した国会議員への国民の怒りは高まるに違いない。創価学会員も参加していて「私たちは公明党に批判的です」と声をあげながら「戦争法案反対！　公明党議員よ目を覚ませ」のプラカードを掲げた。与党議員のダンマリは許しがたい。次の選挙のための保身なのか、それとも・・・？
　民意は現政権に厳しいが、与党議員らは「扇動された人たちだ」などとタカをくくる。だが、すでに事態は切迫していることを現政権は身を引き締め、頭を冷静にして考えるべきではないだろうか。大事なのは「次に進む」ことではなく、次の選挙への準備でもない。今、この事態を直視し、強行したらどうなるかという想像力を持つ必要ではないだろうか。

日本国憲法第9条拡大のための次の一歩

　今年は、核兵器と戦争の廃絶が人類の存続のために不可欠だと呼びかけた1955年のラッセル・アインシュタイン宣言（ＲＥ宣言）から60周年にあたる。湯川秀樹も含むノーベル賞受賞者たち11人の科学者によるこの宣言は、第五福竜丸などが被災したビキニ水爆実験の実態を直視したB.ラッセルが中心となって訴えたものだった。これを受けて1957年に始まったパグウォッシュ会議は、1995年のノーベル平和賞の受賞を経て、今年の11月初めに長崎で第61回大会を開催する。
　核兵器廃絶は未だ実現していないが、1959年の南極条約での軍事措置禁止から始まって、1967年からは各地域に非核兵器地帯が次々に設定され、2000年にはモンゴル1国を核兵器のない状態に保つことを国内法と国連が確認し、核兵器国がこれらを尊重することを約束するに至った。南極ではかねてから領有権の宣言もあり、領有権主張範囲の重なりもあったのだが、条約有効期間中凍結し、新たな主張は禁止されることになった。
　戦争否定の約束は、ＲＥ宣言以前からあった。第1次世界大戦終結の2年後の1920年に発足した国際連盟（以下連盟と略）では「締約国は戦争に訴えない義務を受諾」して、紛争の平和的解決、そのための手続などを定めた。1928年には、日本も参加してパリ不戦条約が成立し、翌年に発効した。
　残念なことにこれらは、自衛権の拡大解釈によって戦争を防ぐことに成功せず、第2次世界大戦後に発足した国連も、安全保障理事会が、常任理事国自体の紛争参加や拒否権によって数多くの国際武力紛争を未然に防止できず、期待される機能を果たしていない。しかし国連の前文と第2条を見れば、原則は武力を用いないことである。国連憲章の第7章「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」には、13条に亘って定めがある。集団的自衛権は、この章の最後に安全保障理事会が必要な措置を取るまでの期間の権利として、出て来るに過ぎない。
　こう見てくれば、日本国憲法が国の交戦権を認めないのは、国連憲章などの原則に完全に沿うものであり、70年間世界に敵を作らずに来たことは、他国にも広げていくべきものである。これを捨てて一部の国に協力して、敵を作り、軍備を拡充して、武力行使を積極的に行おうというのは、時代の逆行なのである。非核兵器地帯はすでに実現し、広がってきたのだから、武力行使を否定する非戦争地帯を設定し、これを国連が認め、これらの国では軍隊を警察に改編していくことを目指すことは夢でなく、向かうべき現実である。そのための努力は国家だけに任せるのでなく、対人地雷やクラスター弾の禁止条約の成立にNGOと一部の国のイニシアティブが決定的役割を果たした前例に従って、世界のNGOと手を携えて一歩一歩進めていくことを考えていきたい。