今月のことばNo.2

2014年11月12日

重大な岐路に立つ沖縄

大石芳野(写真家)

先日、「重大な岐路に立つ日本」というテーマで七人委員会の講演会を行った。時間切れで発言できなかったためこのリレーエッセイの場を借りて提起したい。それは沖縄の米軍基地についてだ。11月16日、沖縄は知事選の投票日。福島の知事選では原発が争点の中心にならなかったが、沖縄では辺野古埋め立ての是非が明確な争点になっている。4人の候補のうち賛成は1人、反対は2人、1人は住民投票だ。まさに沖縄のターニングポイントである。

新たな辺野古埋め立てに関しての世論調査では住民の80%が反対を表明していると言う。しかも、米軍基地であり続けるよりも返還地に観光地など住民が参加できる施設を造った方が経済的な効果が上がるという試算も具体的に出ている。

米軍治世27年間を経て日本に復帰してから42年が過ぎたが、米軍基地を巡って、住民の尊厳を蔑(ないがしろ)にする歳月が続いてきた。日本全体でみれば米軍基地は減少しているのに、沖縄の基地を利用し続けようとする日米政府の政策によって、面積が日本全体の0.6%に過ぎない沖縄県に全国の<米軍専用>米軍基地の74%が集中するという異常事態になっている。

歴代政府の政策は、沖縄の住民は無視しても構わないという意味合いに繋がる。これまで多額の資金を注ぎ込んだではないかとの主張もあるが、なかば押し付けられた投資によって住民は平穏な生活権を奪われた。人権の侵害だともいえる。端的に言えば棄民として扱われてきたということではないか。

米軍基地は沖縄だけで解決できるものではない。住民が反対しても日本政府がアメリカと交渉しない限り、動くのは難しい。まさか、アメリカから「住民の反対で引き揚げる」との申し出を待っているわけではないだろう。いずれにしてもこの問題は、沖縄の住民に米軍基地を押し付けてきた私たち全体の怠慢だ。

沖縄の米軍基地、とりわけ辺野古の埋め立てをめぐるアメリカの「日本への要求」は、共和党の勢力拡大によって沖縄県知事選の結果いかんにかかわらず集団的自衛権を背景に強まるだろう。基地の強化によって中国や朝鮮半島の動きと取り組もうというきな臭さは、外交努力を積み重ねることで解消させていかなくてはならない。沖縄は差し迫った日本の重大な岐路となる象徴的なテーマだと思う。
(2014年11月8日、修正9日)