私たちは、これまで再度にわたり、原爆被害者援護法の制定を政府に要望してまいりました。

　先般十一月一日、「原爆被爆者実態調査」の結果が発表され、政府がきたる通常国会において被爆者対策を提案する方向で検討されていることを、私たちはよろこびとしています。

　すでに被爆者援護については、広島・長崎の県市首長および議長から、「原爆被爆者特別措置法」が、また被爆者の団体からも「原爆被害者援護法」が、それぞれ政府に対して要請されています。

　政府は、この際これらの切実な要求を汲まれ、抜本的な対策を昭和四十三年度において講じられるよう要望致します。

1967年12月14日