私たち世界平和アピール七人委員会は、1955年以来、世界の平和を願って国内・国外にくり返しアピールを発表してきました。

　現在、イランの原子力施設に対してイスラエルが武力攻撃を加える可能性が公然と語られています。ホルムズ海峡における米国とイランの海空軍の対峙も、不測の事態を引き起こす恐れを生み出しています。

　私たちは、イスラエルが1981年にイラクの、2007年にシリアの原子炉を、国際法を無視して爆撃したことを思うとき、イランの原子力施設への攻撃もまたありえないことではないと危惧します。その場合、大規模な戦争に拡大する危険性も杞憂とは言えません。

　国際社会は、遺憾ながらイスラエルもイランも原子力研究・開発・利用に関して情報を充分に開示しているとは見ていません。もしも核兵器関連の研究・開発・製造・貯蔵をしている、あるいはしようとしているのであれば、直ちに放棄すること、そして国際社会に対し核関連情報を完全に開示することを求めます。それは、私たちも含めて世界の多くの人びとがかねてから要望している中東の非核兵器地帯を実現する、大きな一歩になります。

　現在国際社会は、一方のイランだけに経済制裁を科しています。これは問題の安定した解決につながるものでなく、公平の原則に反しており、私たちは支持できません。

　また、イスラエルと近隣諸国の間に外交関係がないことは、中東の安定化への重大な障害になっています。この異常事態は、双方の誠実な努力によってただちに解消すべきです。対立の過去にこだわるのでなく、望ましい未来の中東を見据え、協力して平和への道を一歩ずつ進んでいくことを強く求めます。そこには、イスラエルとパレスチナの関係改善も含めるべきです。これは、米ソを中心とした東西の冷戦の終結、欧州連合の発足などに見られるように、夢などではない、むしろ現実主義に根ざした歴史の必然的方向であり、発展です。

　このアピールは、「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和の裡に生存する権利を有することを確認」し、「いずれの国も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的」だとした日本国憲法の理念に従うものであり、国連憲章の目指すところと一致すると考えます。

　PDFアピール文→　106.pdf