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今月のことばNo.50

2020年4月22日

借金の前に防衛予算も含めた節減と繰り延べの財源による経費捻出を

小沼通二

韓国の中央日報の日本語版の記事を知人が教えてくれた。題は「韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか」(2020年4月19日)となっている。全文が次のサイトに公開されている。

韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか(中央日報)

韓国政府の「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の方針の下で、緊急災害支援金支給を政府(82%)と自治体(18%)が分担し、政府分担の7兆6000億ウォン(約6711億円)をどのように調達したかが説明されている。
韓国政府は、公務員の経費削減、鉄道投資事業の削減や先送りなどとともに、国防予算を9000億ウォン削減するというのである。対象には、F-35Aステルス戦闘機、海上作戦ヘリコプター、広開土3イージス艦事業などが含まれた。F-35購入費などの執行の先送りもある。戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明したと書かれている。
私たち、世界平和アピール七人委員会は、4月13日に「ウイルス禍とのグローバルな闘いを通じて平和を」を発表した。そこに「軍事力拡充の野心を放棄すれば、軍事費をウイルスとの闘いや気候危機の克服に振り向けることができる」と書いたのは、防衛予算を年々増やしてきた政府とそれを認めてきた国会、さらにそれを支持してきた国民に、経費が不足すれば国債発行でという方針を根本的に考え直してもらいたいと考えたからだった。意見を言うことのできない将来世代からの借金である国債が既に異常な多額になっている日本である。削減、延期できる項目は全て新型コロナウイルス感染症対策に速やかに回して、全力を挙げて収束させるのでなければ、将来の国力、経済力への打撃も大きくなる。 小出しの遅れる対策の繰り返しは、収束を遅らせるだけである。
世界的な感染症の広がりであるパンデミックは、すぐに頭に浮かぶだけでも、黒死病といわれた14世紀のペスト、スペイン風邪といわれた米国起源の100年前のインフルエンザ、2002~03年のSARS(重症急性呼吸器症候群、severe acute respiratory syndrome)、2012年にロンドンで発見され、中東で猛威を振るい、2015年には韓国で感染・死亡が広がったMERS(中東呼吸器症候群 、Middle East respiratory syndrome )など、繰り返されてきた。
変種を繰り返すウイルスにはヒトの体内で増殖するものがあるので、人類はウイルス感染症と付き合い続けなければならない運命にある。七人委員会のアピールで触れた気候危機も人類全体として対処していなければならない。これらに比べて戦争は人が起こすものである。それならば、外交力を強化して、軍事費を削減することができるはずである。これがアピールの元になる考えだったのだが、実際に行動に移す国が既に出ているのだから、日本も世界の進展から遅れてはならない。
(2020年4月22日記)

今月のことばNo.49

2020年4月22日

コロナウイルス禍の趨勢

池内 了

(執筆日:2020年4月20日)

2020年3月15日の記事から約1カ月経った時点での、感染の広がり・現在の趨勢・今後の予測についてまとめておきたい。

(累積感染者数)
第1図が「国別累積感染者数」で、縦軸が対数、横軸が日付である(以下、グラフは飽本一裕帝京大名誉教授作成のものを本人の許可を得て掲載する)。当然ながら、3月15日付の図と比べて大きく変化している。
(1)イタリア・フランス・ドイツ・スペインとイランは似たような傾きになって、以前と比べて増加率は明らかに減少しているが、韓国がほぼ完全に一定である期間が1ヵ月ほど続いていることに比べて、まだ有意に増加傾向であり、終息とは言えない(対数であるため、傾きは小さくても感染者増加の絶対数は多いことに注意を!)。
イタリアのコンテ首相は封鎖の解除を急ごうとしているのに対し、ドイツのメルケル首相は非常に慎重である。
(2)前回に予想した通り、アメリカは大きな増加率で、あっという間に世界のトップに躍り出て感染者は70万人を超える状況になっている。確かに一時よりは増加は緩やかになっているが、(1)の諸国と比べても傾きは大きいから、まだ終息の兆しは見えていない。しかし、トランプ大統領は早く終息宣言を出そうと焦って、共和党知事の州で緊急事態措置を緩めさせようとしている。そんなことをすると、かえって長引かせることになるのではないか。
(3)日本は、まさに独自路線で、この対数グラフ上で一貫して直線的に増加しており、ついに韓国の感染者数を上回った。このまま同じ状態が続くと、いずれ(1ヵ月程度か?)ヨーロッパ諸国の10万人レベルに追いつくか(小沼さんの予想と同じ)、どこかで感染爆発を起こして急速に感染増加率が増大する(傾きが急になる)だろう。日本全体の累積感染者の増加がほぼ東京のそれと平行になっているということは、東京が例外的に多いのではなく、日本全体がほとんど同じ割合の増加率となっていることを意味する。

図1:国別累積感染者数

(致死率)
気になるのは致死率(死者/累積感染者)である。世界の傾向は
(1)10%以上:イタリア、スペイン、フランス、イギリス、英国、ベルギー、
オランダ
(2)5~10%:米国、中国、イラン、ブラジル、スウェーデン
(3)1~5%:ドイツ、韓国、日本、トルコ、スイス、ポルトガル、オーストリア、
アイルランド
(4)1%以下:ロシア、イスラエル
と大別できる。ウイルスの種類が3通りあるとか、BCG接種国は少ないとか、の意見はあるが、精査が必要で結論を急ぐべきではない。さらに国家ごとに、統計の精度、医療崩壊の程度、医療非受診率(医療機関でウイルス感染死と認定されず、普通の肺炎とされている割合、病院での死亡はカウントされるが介護施設での死亡はカウントされない割合)等の差異があって単純比較できない。終息後に点検すべき課題であろう。
第2図に日本・韓国・ドイツ(及びイタリア)の致死率の変化を示している。3月30日頃には、日本が約3・0%、韓国が約1・5%、ドイツが1・0%であったのが、4月15日を過ぎると逆転して、ドイツ約3・1%、韓国約2・5%、日本約1・7%となっていることが注目される。韓国は3月20日頃から患者数の増加はほぼ完全に頭打ちになっているから、致死率の増加は、何とか持ちこたえていた重症患者が死を迎えているのだと思われる。他方、イタリア・フランス・スペインなど致死率が10%以上の国は医療崩壊が起こって致死率が10%を超えているのに対し、同じヨーロッパにあるドイツでは、医療崩壊をなんとか食い止めてきた医療体制が、疲労困憊となったため死者の数が増加しているのではないかと懸念される。何しろ、ドイツの患者数は14万人を超えているのである。
もう少し詳しく日本の致死率変化を見てみよう。3月23日頃まで日本ではかなり高い(約3・5%)致死率であったが、それ以後下がり続けていることだ。その理由を考えると、以下のようになるだろうか。この時点まではPCR検査数は1日1500件以下と厳しく抑制していたため検査を受けられず、感染者と認定されたときには既に非常に重症になっており(つまり重症化率が高い)、そのため致死率が高かったと思われる。しかし、3月24日頃から検査数が1日2000件、4月1日頃から5000件、4月7日頃には7000件と急増しており、それに応じて感染者数が増えたので、致死率が下がったのだと思われる(オリ/パラの延期が宣言されたのは3月24日)。
しかし4月14日頃から、日本の致死率は再び増加に転じているようで、この先の推移がどうなるか注目したいと思う。検査数の増加によって感染者が多く同定されるようになって感染者中の重症化率は下がったはずなのに、致死率が増えるようなら医療崩壊が始まっているとも考えられるからだ。

図2:コロナ感染者の致死率の推移。

(検査数と新規患者数)
先に検査数と新規患者数について述べたが、実際のデータは以下の3A図、3B図に示している。

3A図:新規検査数。日曜日ごとに極小を繰り返し、3月24日頃か上昇に転じた。

実は、新規検査数(PCR検査)は厚生労働省発表のデータを使っているが、毎日新聞や日経新聞が掲載しているデータとの食い違いがある。厚労省は各都道府県からの報告数を集計して発表しているのだが、実は、日経新聞によれば、後日に都道府県から報告内容を訂正して検査人数を減らしても厚生省は修正しないらしい(その修正をした日経新聞のグラフでは検査数がマイナスの日があったりする)。もっとも、だいぶ時間が経ってから厚労省のデータが変えられることもあると聞くから、統計に信頼がおけないこと夥しい。
とはいえ、検査数が上昇していることは確かで、今ではようやく1日1万件に達しつつある。しかし、ドイツでは1日5万件、韓国では1日1・6万件と言われており、日本の体制がいかの貧弱であるか(あったか)がよくわかる。累積検査数で言えば、ドイツとは100倍以上、韓国とは30倍以上の差が生じてしまったのである。このことが、隠れ感染者を増やし、感染経路を追えない感染者が60%を占める事態をもたらしたのは確かである。
PCR検査は、体内にコロナウイルスが潜んでいるかどうかを調べる検査であって、感染の有無を直接チェックしているが、結果が出るまでに時間がかかる。これに対し「抗体検査」と呼ぶ、体内にウイルス感染によって抗体ができているかどうかを調べる検査があり、これは短時間で結果が得られるので推奨されている。感染してもごく軽くて気づかない(無症状のまま)とか、軽症ですぐに治ってしまった、という場合に抗体検査は有効である。今後は、この検査も実施されるべきだろう。

3B図 国内新規患者数(感染者数)と東京の新規感染者数。

新規感染者の数が増加し始めたのは3月24日頃からで、3B図に見るように、指数関数的に増加している。累積感染者のカーブをクローズアップしてみれば、少し凸凹があるのに反映している。新規感染者数で言えば、東京の増加率は全国の増加率よりも少なめのようである。緊急事態宣言が出されたのは4月7日で、外出の自粛や三密(密閉、密集、密接)を控えるよう要請されたのだが、新規感染者数の増加傾向から見ると、あまり効果は出ていないように見えるがいかがだろうか。
大雑把に見積もれば、新規感染者数は、3月24日を50人とすると、10日後の4月2日でほぼ3倍の150人、20日後の4月12日でほぼ10倍の500人となり、30日後の4月22日でほぼ30倍の1500人という計算になる。

今月のことばNo.48

2020年4月20日

新型コロナウイルス感染者増加の状況 1(解説)

小沼通二

中国の武漢の保健機関が「原因不明の肺炎患者が発生した」と初めて発表したのは2019年12月8日だった。2020年1月16日になって日本でも初めての感染者が見つかった。それから3か月たって世界の新型コロナウイルス感染者累積数は200万人を超え、日本でも1万人になった。
厚生労働省が4月19日に発表した18日正午現在の数字を見ると、感染者は9795人、その内訳は、症状が現れた患者が6056人、無症状病原体保有者が660人、他に症状の有無を調査中の陽性確定者が3079人である。患者の内、死者は154人。すでに退院したものが1069人である。
国連の専門機関である世界保健機関WHOは1月21日以来毎日、新型コロナウイルス感染者数などのデータを各国・地域の政府機関からの報告に基づいてCoronavirus disease (COVID-19) Situation Reportsの形で発表している。
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/

日本からは、厚生労働省が毎日正午段階で取りまとめて送ったデータが使われている。それをまとめたグラフが第1図である。縦軸は人数、横軸は1月21日以来の日数である。これらの数字には、1月29日から2月17日にかけての5回のチャーター便による帰国者は含んでいるが、2月4日に初めて感染者が見つかり、最終的に712人に感染が広がったダイアモンド・プリンセス号の乗客乗員は含まない。

第1図を見ると、3月に入って感染が広がり、4月に入って急に拡大して来たように見える。実際毎日のようにテレビや新聞で、感染者数の増加がこれまでの最大だったと報じられている。感染拡大の動向を見るには、縦軸を「対数目盛」に変更するのがよい。対数と対数目盛のことは最後に付録として付けておく。

第2図は、第1図の縦軸を対数目盛に変えただけである。かなりイメージが変わっただろう。

この第2図を見てすぐにわかることは、3月と4月には、ほぼ直線状に感染者数が増えて来て、直線がほとんど曲がっていないということである。100人から1000人になるまでがほぼ1か月、1000人から10000人になるまでも1か月だった。今からほぼ1か月後に10万人、2か月後に100万人という感染者数は、絶対に避けたい悪夢だが、政府の対策が失敗すれば起こりうる現実だとして、可能な限り対応策を考えておかなければならない。

現在世界で最も感染者数が多い米国とスペイン、それに最初に感染が発生した中国と日本の状況を第3図に示しておく。

註:中国政府は、4月1日から無症状者数を公表することにしたがWHOへの報告にはまだ含まれていない。米国のギザギザは報告を提出しなかった日があったため。

長くなったので、第2図と第3図については次回と次々回に解説する。私の意見は別に書く。

付録:「対数」、と「対数目盛」
ここで「対数」、」「対数目盛」を知らない人のために、急がずに考えれば誰にでもわかってもらえるような解説を入れる。
2を2回かけると4、3回かけると8、4回かければ16・・・と増加する。同様に、10を2回かければ100、3回かければ1000、4回かければ10000のように増えていく。2と10に限らない。小数でも分数でもよい。この掛ける回数が対数になっている。もう少し正確に言えば、2を基準にした場合64の対数は6、4を基準にすれば(3回かければ64になるのだから)64の対数は3だという。数学のことばでは、「2の6乗(じょう)は64だ、4の3乗は64だ」という。この関係を、64の6分の1乗は2、64の3分の1乗は4だということもできる。ここまでくれば64の2分の1乗が8であること、4の2分の3乗(2分の1乗の3乗)が8であることもわかってもらえるだろうか。
(負の数とゼロの対数はない。分数で書けない小数もあり、その対数もあるけれど、ここでは触れない。)
ここまでくれば、「対数目盛」を理解してもらえる準備ができたことになる。縦に線を書き、一番下に1の目盛り。ある長さのところに10と目盛りをつけよう。そしてこの長さを1とする。1の目盛りから2の長さのところに100の目盛り、3の長さのところに1000の目盛りをつけよう。そうするとこの線の1の目盛りから0.301の長さの近くに目盛り2があり、0.6021の近くに目盛り4、長さが0.9031の近くに8となっていて、長さ0.4771と0.9542の近くに3と9の目盛りがある。「近く」といったのは、厳密な位置でなく近似的な位置になっているためである。
それならば、1から0.7782(0.301+0.4771)、1.4771、2.4771の近くに6と30と300の目盛りがあること、どこでも0.301ほど離れた2点の目盛りは2倍と半分の関係になっていることをわかっていただけるだろうか。
対数目盛の1と10のあいだで、長さでいって中間に近い点の目盛りは5ではなく3であり、10と100の間では30である。
ここまでお付き合い下さってご苦労様でした。

今月のことばNo.47

2020年4月20日

新新型コロナウイルス感染拡大の行く末

池内 了

(執筆日:2020年3月15日)

ある人が、この1か月余りの期間における、新型コロナウイルス(以下、新型ウイルス)の感染者数の変化をグラフに描き、将来予測の近似式を作ったところ、重要な示唆が得たことを知らせてくれた。確かに、面白く重要な結果なので、ここに書いておきたい。まだ新型ウイルス感染の事態が収束していない段階での予測だから、安易に信用できないと思われるのはごもっともだが、私がここに書くことを一つの重要な警告として捉えていただきたいからだ。事後になってアレコレ言うのは誰でもできる。事前にそれまでのデータから未来を予測して注意を喚起することこそ、科学がなしうる重要な役割である。このような科学の予見があったことを記憶しておくためにも、ここに記録しておく価値はあると思っている。

飽本一裕帝京大名誉教授作成

そのグラフとは、ここに図示したように、横軸に2月14日からほぼ1ヵ月間の日付で、縦軸に新型ウイルスへの国別累積感染者数を「対数」で表示したものである(データは、WHO新型コロナ専用コーナーに示されている各国政府から毎日届く報告数)。中国は感染者数が非常に多くてこのグラフに図示できないので描いていないが、急速に増加してからピークを越し、今や減少しつつある。
通常のグラフでは、例えば縦軸の目盛りが1,2,3・・・とか、10.20.30・・・という風に一定の数で増える(これを実数という、横軸がそうである)のが普通だが、ここで採用されている「対数」目盛りは、10,100,1000・・・という風に10の倍数で増える表示となっている。非常に小さな数の部分を拡大し、大きな数の部分を縮小して示すことができるので、比較的短期間で小さな数から大きな数まで大きく数値が変化するような場合を表現するのに便利である。ネズミ算式・幾何(等比)級数的・指数関数的とさまざまな呼び方がある。
感染症で言えば、1人の患者が2人に感染させ、その2人がそれぞれ2人に感染させると計4人に感染させ、その4人が計8人に、8人が16人に・・・という具合に倍々ゲームで患者数が増えていく。この場合の累積感染者数のグラフを対数で示すと、右肩上がりの直線になって増加傾向がつかみやすくなる。むろん、直線の傾きが大きいほど累積感染者の増加率が大きく、傾きが小さいと増加割合が緩やかになっていることを意味して、感染状況を診断する上でも便利である。
このグラフから、いくつかのことが読み取れる。
(1)フランス・ドイツ・スペインは現在なお急増期で、いずれも20日間で10倍程度の増加率である。
(2)イタリア・イランは、最初10日間で10倍もあったが、少しずつ増加率は減っている。しかし、まだ大きな増加率は続いており、収束状態とは言えない。
(3)韓国も最初の増加は大きかったが、20日目頃から直線の傾きは小さくなっており、増加率ははっきり頭打ちとなっていて終息は近いと予測される(新規の感染者が出なくなると、縦軸は一定となる)。
(4)アメリカの増加率は階段状になっていて感染者数発表に政治的意図が感じられるが、トランプ大統領が最近になって検査の拡大方針を述べたこともあって、増加率が(1)のグループに近づきつつあり、今後ほぼ足並みを揃えるのではないか。
とまとめた上で、最も重要なことを述べねばならない。このグラフ上で日本だけが異常な変化を示していることである。他国に比べると、非常に早い段階で感染者数が多く出た後、大きな増加率ではない(右肩上がりはそう急ではない)が、しかし頭打ちというわけでもなく、そのままほぼ一定の増加率(ほぼ直線)を示してる。(1)~(4)の国々とは明らかに異なった特徴を示しているのである。
このような特徴は、日本においては、新型ウイルスに対するPCR検査に厳しい条件を付けて検査数を1日に1,000件程度に抑えていることから理解できる。単純に言えば、新規の感染者数を人為的に抑えているためで、おそらく日本では感染はしているのだが感染者として認知されていない人(隠れ感染者)が多数いるということである。隠れ感染者が知らず知らずのうちに周囲の人間に感染させるから、ウイルスの蔓延状態はずっと継続して感染者が減ることはない。その結果として、今後新型ウイルス原因とは証明できない肺炎の死亡者が増えるのではないか。日本は保健治療が完備しているだけに、死亡率は小さいだろうが、感染者数が増えれば肺炎による死亡の絶対数は増えることになる。その統計を注視したい。
もう1つの心配は、隠れ感染者が多いだけに、収束する気配はないまま感染者の増加は続き、他国が終息に向かっても日本だけ感染拡大が続くという事態が想像されることだ。韓国はいち早くPCR検査を拡大し、陽性者に対して隔離などの手を打ってきたために、総感染者数は多いが隠れ感染者は少なく、今や感染率が減少しつつある。日本は、どれくらい感染しているか正確につかめないため、いつまでも新規感染者の発生が長く続く可能性がある。実際、日本の累積感染者数の近似式をそのまま1か月先まで延長すると約3万人、2ヵ月先だと60万人を越える(倍々ゲームだから一気に増える)と、恐ろしいまでの感染者数になると予想される。むろん、そのままずっと手を拱いているわけでないだろうから、この近似式がそのまま妥当すると言えないことは確かで、この数に固執する気はないが・・・。
安倍内閣の差し金なのか、オリンピック開催のために感染者数を抑制しようとPCR検査に厳しい条件を課していると言われるが、むしろこの措置は逆で、このままではオリンピックが開けない状態を自ら招いていると言っても過言ではない。
安倍内閣の差し金でなく、感染症研究所の権益独占のためとの噂も聞こえてくるが、そうであれば安倍首相は即座にこれを改めさせ、PCR検査の拡充と感染者の隔離治療のための体制の整備を急がねばならない。それをサボり続けるなら、やはりオリンピック対策だと考えざるを得ない。
各国の累積感染者数のグラフを見れば、数か月の間で感染拡大が終焉するとはだれも思わないだろう。だから、今夏のオリンピック開催は不可能であることは明らかである。姑息な感染者抑制を中止すべきで、PCR検査と感染診療の体制を早急に整備して隠れ感染者を減らし、真正面から新型ウイルス退治に乗り出さなければならない。お隣の韓国の措置を見習うことを強く勧めたい。

今月のことばNo.46

2020年4月18日

新型コロナウイルスが招くもの

池内 了

新型コロナウイルス(新型ウイルスと略称)の感染爆発を目の前にして、ついに緊急事態宣言が発令された。やがて東京や大阪などの大都市の閉鎖へと進み、重症感染者の続出で医療崩壊になるのではないだろうか。一番心配されることは、精神主義と上意下達意識が強い日本だから、実質的に情報統制が進み、大本営発表ばかりとなって、少しでも国の方針を批判したり反対したりしようものなら、「非国民」として糾弾されそうな気がする。ファシズム国家の到来である。
それは考え過ぎであって欲しいが、政府も国民の多くも数か月でコロナ騒動は終わるとし、緊急事態は短期間と見做して小手先ばかりの対策しか考えていないのではないかと懸念している。新型ウイルスの治療薬やワクチンが完成するのに一年は必要だとされているし、それが行き渡って世界中が落ち着いた状態に戻るのには二年間は要するだろう。従って、最初の一年間は学校閉鎖を続けざるを得ず、不特定多数が顧客となる観光・旅館業・映画や演劇などの興行は完全に休止となり、対面販売の商活動も生鮮品の商店以外は継続できなくなる。日本がお得意の自動車・ITや電化製品・鉄鋼や造船などの輸出産業も生産低下で大不況を免れない。この状態は最低限二年間くらい何らかの形で続くから、その間の状況の推移を読んで対策を考えねばならない。緊急事態宣言が出たからといって、簡単に終息すると思ってはいけない。私たち自身、腹をくくって生活の一新を図る必要がある。
むろん、このような大不況による景気後退は全世界に及ぶから、各国政府がいかなる対応策を講じて、この難局を乗り越えるかの政策能力が試されることにもなる。リーマンショックの場合、とりあえず国から銀行への大量融資で乗り切ったが、今回のコロナ騒動はあらゆる分野の経済活動が大きな痛手を被り、大量の倒産・首切り・失業が続出すると思われるから、きめ細かな対策と大胆な財政出動が相伴っていなければならない。それも小手先の対策ではなく、最低二年間を見据えた長期的な構想の下で計画的に行う必要があり、各国の政治指導者の見識と実行力が問われることになる。
そう思って世界の政治家の顔を思い起こせば、さてこれで大丈夫なのかと心配する面々ばかりである。どの国々も自国ファーストになり、他国の困難なんか省みず、自国の利益のみに走りかねないからだ。既に、診療機材を他国よりも非常に高い値段をつけて独占的に輸入しようという動きがあるが、「今さえ、金さえ、自分さえよければよい」の国際バージョンで、災害に付け込んだ強欲資本主義が跳梁しかねない。感染者の流入を防ぐための国境閉鎖が常となって、国際協調主義が国内優先主義にとって代わられ、弱肉強食時代へと逆戻りになるのではないか。世界史が反転する危険性が大きい。
ましてや日本においては、線引きのない無条件の現金給付や個人所得の補償はせず、自己申告の基づく現金給付で国民の分断を図るようなものでしかない。そして、緊急事態宣言を憲法条項を憲法に書き入れようとする動きもあり、安倍首相の野望が実現しかねない状況である。
非常時であればこそ、火事場泥棒のような手段で人権・主権・平和の憲法の三大権利が盗まれないよう十分気を付けねばならない。(四月六日記)

[中日新聞2020年4月11日朝刊掲載、中日新聞社の許可を受けて転載]